有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、現在、常勤監査役1名及び社外監査役2名を選任し、以上3名から構成される監査役会を運営しております。常勤監査役は2回/月開催される業務執行会議や、1回/月の経営戦略会議に参加しており業務執行の監視や会社の将来に関するアドバイスを実施しております。また、全監査役が取締役会に参加することにより、取締役会運営及び、監査役会としての取締役会への提言をはじめとする権限行使が積極的になされる体制となっております。さらに毎年行われる監査役会による社長との意見交換会及び各業務執行取締役等との業務ヒアリングを通してその機会を設けております。
監査役3名のうち社外監査役2名を選任していることより独立性を保っております。外部会計監査人との定期会合、社長及び業務執行取締役との定期会合、内部業務監査部門との定期会合等は全監査役で対応することを基本とし、また定期的な監査役会(1回/月)はもとより、必要に応じた臨時の監査役会も柔軟に開催しコミュニケーションの場を確保しております。社外取締役の情報収集力の強化については、互いに率直な意見交換を行っております。
なお、常勤監査役大井信幸は、当社の経理部に2011年4月から2015年3月まで在籍し、通算3年間決算手続並びに財務諸表の作成などに従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
※ 表中の全回数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室(専任担当者2名)を設置しております。内部監査
規程を定め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当
該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
大 西 健太郎氏
中 山 博 樹氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、13名(公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他5名)であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会で審議し、監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得た上で契約を締結しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の「会計監査人の報酬同意の基準」に基づき会計監査人及び経営執行部(経理部門)からの聴き取りを通して、監査時間及び監査報酬の推移並びに前年度の監査計画と実績の状況を確認し、当年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討し、同意の判断を行ったためであります。
① 監査役監査の状況
当社は、現在、常勤監査役1名及び社外監査役2名を選任し、以上3名から構成される監査役会を運営しております。常勤監査役は2回/月開催される業務執行会議や、1回/月の経営戦略会議に参加しており業務執行の監視や会社の将来に関するアドバイスを実施しております。また、全監査役が取締役会に参加することにより、取締役会運営及び、監査役会としての取締役会への提言をはじめとする権限行使が積極的になされる体制となっております。さらに毎年行われる監査役会による社長との意見交換会及び各業務執行取締役等との業務ヒアリングを通してその機会を設けております。
監査役3名のうち社外監査役2名を選任していることより独立性を保っております。外部会計監査人との定期会合、社長及び業務執行取締役との定期会合、内部業務監査部門との定期会合等は全監査役で対応することを基本とし、また定期的な監査役会(1回/月)はもとより、必要に応じた臨時の監査役会も柔軟に開催しコミュニケーションの場を確保しております。社外取締役の情報収集力の強化については、互いに率直な意見交換を行っております。
なお、常勤監査役大井信幸は、当社の経理部に2011年4月から2015年3月まで在籍し、通算3年間決算手続並びに財務諸表の作成などに従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 区 分 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 大井 信幸 | 13回 | 13回(100%) |
| 社外監査役 | 鈴木 知己 | 16回 | 16回(100%) |
| 社外監査役 | 藤間 新 | 13回 | 13回(100%) |
※ 表中の全回数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室(専任担当者2名)を設置しております。内部監査
規程を定め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当
該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
大 西 健太郎氏
中 山 博 樹氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、13名(公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他5名)であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会で審議し、監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 45 | - | 44 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 45 | - | 44 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 12 | 4 | 13 | 4 |
| 計 | 12 | 4 | 13 | 4 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得た上で契約を締結しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の「会計監査人の報酬同意の基準」に基づき会計監査人及び経営執行部(経理部門)からの聴き取りを通して、監査時間及び監査報酬の推移並びに前年度の監査計画と実績の状況を確認し、当年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討し、同意の判断を行ったためであります。