有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、現在、常勤監査役1名及び社外監査役2名を選任し、以上3名から構成される監査役会を運営しております。常勤監査役は原則2回/月開催される業務執行会議や、原則1回/2カ月開催される経営戦略会議に参加しており、業務執行の監視や会社の将来に関するアドバイスを実施しております。また、全監査役が取締役会に参加することにより、取締役会運営及び、監査役会としての取締役会への提言をはじめとする権限行使が積極的になされる体制となっております。さらに、毎年行われる監査役会による代表取締役 社長執行役員との意見交換会及び各業務執行取締役等との業務ヒアリングを通してその機会を設けております。
監査役3名のうち社外監査役2名を選任していることにより独立性を保っております。外部会計監査人との定期会合、代表取締役 社長執行役員及び業務執行取締役との定期会合、内部監査室との定期会合等は全監査役で対応することを基本とし、また、定期的な監査役会(原則1回/月開催)はもとより、必要に応じた臨時の監査役会も柔軟に開催し、コミュニケーションの場を確保しております。社外取締役の情報収集力の強化については、率直な意見交換を行っております。
なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役3名(うち社外監査役2名)となる予定です。
当事業年度において監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	都築 邦康	16回	16回(100.0%)
社外監査役	藤間 新	16回	16回(100.0%)
社外監査役	瀧川 廣明	16回	16回(100.0%)

監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室(本報告書提出日現在専任担当者1名)を設置しております。内部監査規程を定め当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
大 木 正 志氏
賀 山 朋 和氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会で審議し、監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	80	―	76	―
連結子会社	―	―	―	―
計	80	―	76	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	47	5	50	6
計	47	5	50	6

連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得たうえで契約を締結しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の「会計監査人の報酬同意の基準」に基づき会計監査人及び経営執行部(経理部門)からの聴き取りを通して、監査時間及び監査報酬の推移並びに前年度の監査計画と実績の状況を確認し、当年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討し、同意の判断を行ったためであります。