有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2017年6月23日)現在における当社グル
ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの
要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 当社グループの現状認識
社会・経済状況の変化や技術革新がかつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。
①自動車部品事業
自動車市場は、欧州及びASEANでは販売台数の緩やかな増加が見込まれ、中国では減税策の延長により引き続き拡大が見込まれます。一方、米国の買い替え需要に落ち着きがみられ、日本ではエコカー減税の適用基準厳格化の影響により、前年を下回る見通しです。
②セキュリティ機器事業
セキュリティ機器部門の主力市場は、2019年10月の消費増税まで現状が継続されることが予測され、住宅ローン金利の低下や相続税対策に伴う賃貸住宅増などが追い風となり、国内の住宅着工戸数が増加する一方、配送会社による再配達の社会問題については、関連する業界で色々な動きが予測されます。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度の中期経営計画について、安定・成長をキーワードに「収益基盤の強化」、「新事業・新商品開発」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進しております。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、連結売上高600億円、同営業利益率5%以上、新商品売上高比率25%以上、自己資本比率50%以上の達成を目標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念を経営の方針として、お客様の喜びをアルファグループの喜びと受け止め、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立いたします。そのために、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実を図り、お客様基盤の維持・拡大と、新商品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続します。今後も、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、事業活動を通じて地球環境にやさしく、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。
(5) 会社の対処すべき課題
①自動車部品事業
当社グループの自動車部品事業では、2016年9月末にASSA ABLOY ABより事業取得した欧州拠点のシナジーを生み出し、今後も引き続き、グローバルでの安定的な収益基盤の強化に努めて取り組んでまいります。
②セキュリティ機器事業
当社グループの住宅機器部門では、電気錠を中心に国内シェアをさらに拡大し、海外では中国市場や東南アジア市場を獲得すべく、中国、タイに営業拠点を置いて拡販活動を行っております。
当社グループのロッカーシステム部門では、鉄道駅などで配送物を受け取れるコインロッカーの実証実験に参画しており、本格的な稼動に向け準備を進めております。
③法令の厳守とガバナンスの強化
当社は、2016年9月に米国司法省との間で、特定顧客向けの自動車部品(ドアハンドル、キーセット及びステアリングコラムロック) の一部の取引に関し、米国反トラスト法に違反したとして、罰金900万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。このような事態に至りましたことを、株主の皆様に深くお詫び申し上げます。当社は、この度の事態を厳粛に受け止め、同法をはじめとした関連法令の教育および競合他社との接触に関する社内規程の制定など再発防止策を徹底し、社内のコンプライアンス体制をより一層強化してまいります。全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、今後も引き続きコンプライアンスを徹底し、信頼回復に努めてまいります。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、2010年8月6日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ.当該措置が基本方針に沿うものであること。
ロ.当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
ハ.当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。