有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在における当社グル
ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの
要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 当社グループの現状認識
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。
①自動車部品事業
自動車市場では、減少傾向が続く米国では販売台数が前年を下回ると見込まれています。最大市場である中国は米中貿易摩擦による経済の停滞が懸念されますが、4月から導入されている減税措置等もあり、年後半からの回復基調が見込まれております。また、安定した経済成長が続くASEANでは、販売台数の緩やかな増加が見込まれております。国内では前年並みの需要が見込まれます。世界全体では、年後半に向けて回復基調に推移するものと見込まれます。
②セキュリティ機器事業
セキュリティ機器部門の主力市場である住宅市場における住宅着工戸数は、2019年度については消費税増税前の駆け込み需要が見込まれ2018年度の水準を維持するものと予測されますが、2020年度以降は人口減少、低い経済成長率等を背景に減少傾向が継続するものと予測されます。また、賃貸住宅関連業界においては働き方改革の推進により、物件管理工数の削減等様々な動きが表れており、その動向に注目して対応してまいります。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の新中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高700億」「同営業利益率6%以上」「新商品売上高比率25%以上」「自己資本比率50%以上」「ROE8%以上」の達成を目標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度は「2019～22年新中期経営計画」のスタートの年となります。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。
(5) 会社の対処すべき課題
①自動車部品事業
当社グループの自動車部品事業では、このような事業環境に対応すべく、新たな中期経営計画に沿って、積極的なシナジー活動等を通じた事業拡大・新商品開発に引き続き注力し成長戦略の具現化に努めていくと同時に各地域での合理化を更に進展させ、グローバルでの安定した収益基盤の強化に努めてまいります。
②セキュリティ機器事業
住宅機器部門では、今後継続的に成長が見込まれる電気錠市場において国内シェアをさらに拡大し、海外市場においてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。また、付加価値をさらに向上させた電気錠の新商品開発に着手してまいります。
ロッカーシステム部門では、機器のIoT化を進め、機能強化した新型ターミナルロッカーの販売促進を行ってまいります。また、訪日外国人増加に伴い予想される、宿泊施設での手荷物預かりの省力化ニーズに対応すべく、予約管理システムと連携し、宿泊者のみ利用できるようにしたロッカーの普及促進も目指してまいります。