有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職前払金制度を採用しております。また、平成15年10月より確定拠出型の年金制度に加入し、従業員の選択により退職金前払制度の一部を確定拠出型年金制度に移行しております。
一部の連結子会社においては確定給付型の年金制度に加入しておりましたが、平成19年2月より閉鎖型確定給付年金制度に移行し、また、平成19年1月より新たに確定拠出型年金制度に加入しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(注)1	△2,328百万円
(2)	年金資産	1,361
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△966
(4)	未認識数理計算上の差異	537
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△428
(6)	退職給付引当金	△428

(注)1.国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(百万円)(注)1、2	6百万円
(2)	利息費用(百万円)	55
(3)	期待運用収益(百万円)	△69
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	9
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	2
(6)	確定拠出型年金に係る要拠出額(百万円)	94
(7)	終了予定の年金制度に関する追加費用(百万円)	83
(8)	計(5)+(6)+(7)(百万円)	180

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
2.当社の退職金前払相当額101百万円は、「給料及び諸手当」に含まれており、上記退職給付費用には含まれておりません。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
従来、退職給付債務の大部分を占めていました当社の厚生年金基金は、平成14年12月13日付にて解散し、退職前払金制度及び確定拠出型年金制度へ移行しているため、記載を省略しています。
なお、国内連結子会社は、簡便法を採用しており、海外連結子会社は、現地の会計基準に従って計算しております。
当連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職前払金制度を採用しております。また、平成15年10月より確定拠出型の年金制度に加入し、従業員の選択により退職金前払制度の一部を確定拠出型年金制度に移行しております。
一部の連結子会社において確定給付年金制度に加入しておりましたが、平成25年10月をもって終了いたしました。
また、平成19年1月より確定拠出型年金制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,298	百万円
利息費用	40
制度終了に伴う減少額	△2,485
その他	147
退職給付債務の期末残高	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,348	百万円
期待運用利益	68
追加拠出額	316
制度終了に伴う減少額	△1,821
その他	87
年金資産の期末残高	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

利息費用	40	百万円
期待運用利益	△68
その他	25
確定給付制度に係る退職給付費用	△2

(5)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
3.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	16	百万円
退職給付費用	12
退職金の支払額	△5
新規連結による増加	9
その他	15
退職給付に係る負債の期末残高	47

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15	百万円
年金資産	△13
	2
非積立型制度の退職給付債務	45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47
退職給付に係る負債	47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

12

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円であります。