有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職前払金制度を採用しております。また、平成15年10月より確定拠出型の年金制度に加入し、従業員の選択により退職金前払制度の一部を確定拠出型年金制度に移行しております。
一部の連結子会社において確定給付年金制度に加入しておりましたが、平成25年10月をもって終了いたしました。
また、平成19年1月より確定拠出型年金制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,298百万円	-百万円
利息費用	40	-
制度終了に伴う減少額	△2,485	-
その他	147	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,348百万円	-百万円
期待運用収益	68	-
追加拠出額	316	-
制度終了に伴う減少額	△1,821	-
その他	87	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
利息費用	40	-
期待運用収益	△68	-
その他	25	-
確定給付制度に係る退職給付費用	△2	-

(5)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
3.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16百万円	47百万円
退職給付費用	12	15
退職給付の支払額	△5	△0
新規連結による増加	9	-
その他	15	0
退職給付に係る負債の期末残高	47	63

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15百万円	15百万円
年金資産	△13	△13
	2	1
非積立型制度の退職給付債務	45	61
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47	63
退職給付に係る負債	47	63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47	63

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度12百万円

当連結会計年度15百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度85百万円であります。