有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第78回定時株主総会において年額200百万円以内(内社外取締役分年額20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度末人員は取締役7名、監査役は3名であります。
取締役及び執行役員の報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月の固定額を支給する基本報酬と、当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬で構成しております。当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として代表取締役と社外取締役で構成する評価委員会を設置しております。2019年度は、評価委員会を5回開催し、取締役の評価・報酬等の審議及び方針案の作成や、取締役会で決定された方針通りに運用されているか確認を行っております。
報酬額の決定は、設定したKPIの達成状況の実績を評価委員会で審議し、代表取締役社長 川名祥之が最終決定します。なお、設定するKPIは当年度計画及び中期経営計画の目標値とします。また、報酬額は単年の利益より現金で還元することとし、自社株取得型報酬は導入しておりません。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度については、2005年6月29日開催の第67回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
・取締役の種類別報酬割合

役員区分	役員報酬の構成比		合計
	基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	80%	20%	100%

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	136	122	14	6
監査役 (社外監査役を除く)	12	12	-	2
社外役員	20	20	-	6

a.(基本報酬)
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの設計としております。また、同一職務ランクでも、個別の役員の前年度の実績(業績数値及び個人考課)に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるようにしております。
b.(業績連動報酬)
業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、下表のとおり、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しています。また、持続的成長を実現するための収益基盤の強化への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために個人考課部分を設定しています。

評価項目	評価指数	評価ウェイト
		社長	事業担当 執行役員	事業担当以外の 執行役員
全社業績	連結売上高	50%	-	-
	連結営業利益	50%	30%	30%
	親会社株主に帰属する 当期純利益	-	-	30%
担当部門業績	事業業績評価	-	30～50%	-
個人考課	個人別に設定した 戦略目標の達成度	-	20～40%

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員に対する使用人給与相当額の該当はありません。