有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	18,923	19,408
のれん	1,304	1,110
その他無形固定資産	1,707	1,750

上記のうち、自動車部品事業(欧州)セグメントに含まれるフランス共和国及びスロバキア共和国に所在する連結子会社(Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s. r. o.:以下、この項「SPPPグループ」とする。)における有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	845	761
のれん	722	666
その他無形固定資産	714	726

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
SPPPグループは同グループ買収時に想定していた塗装技術の自動車ハンドル製品への展開による欧州の売上拡大の進捗が遅れていることに加え、当連結会計年度においては、部品供給網の混乱による主要得意先の減産影響等もあり、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められました。
当社は、SPPPグループののれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においてSPPPグループののれんを含む無形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判定をいたしましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌連結会計年度の予算および中期経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測も勘案して設定しております。当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びにロシア・ウクライナ情勢の及ぼす影響を考慮しております。
当社は当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。