有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	26,262	28,002

上記のうち、自動車部品事業(アジア)セグメントに含まれる中華人民共和国に所在する連結子会社 ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.:(以下、この項「AGA社」とする。)における固定資産は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	3,341	4,027

同じく自動車部品事業(アジア)セグメントに含まれる中華人民共和国に所在する連結子会社 AGA社の子会社ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.:(以下、この項「ADV社」とする。)における固定資産は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	1,902	1,476

また、自動車部品事業(日本)セグメントに含まれる株式会社アルファの自動車部品事業における固定資産は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	827	788

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
①AGA社の固定資産の評価
AGA社は、中国国内の事業環境の変化による収益性の低下が見込まれることから、当連結会計年度において、減損の兆候があると認められました。
AGA社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産に減損の兆候が認められる場合には、減損テストを実施しております。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。
当連結会計年度において、AGA社の固定資産に関する減損テストを実施し、外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき見積られた処分コスト控除後の公正価値を用いて、保有する固定資産の回収可能価額を算定した結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
当該判定に用いられる処分コスト控除後の公正価値の見積りに当たっては、再調達原価法により評価された鑑定評価を基礎としており、主要な仮定は建物、機械装置等の再調達原価及び同資産の機能的、経済的な減価要素であります。
回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値の基礎となる鑑定評価額が下落した場合には、翌連結会計年度においてAGA社の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
②ADV社ののれんを含む固定資産の評価
ADV社は、中国国内の事業環境の変化による収益性の低下が見込まれることから、当連結会計年度において、減損の兆候があると認められました。
ADV社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストを実施しております。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。
当連結会計年度において、ADV社ののれんを含む資金生成単位に関する減損テストを実施し、外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき見積られた処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いて、減損損失を計上いたしました。
回収可能価額の測定における処分コスト控除後の公正価値の見積りに当たっては、再調達原価法により評価された鑑定評価を基礎としており、主要な仮定は建物等の再調達原価及び同資産の機能的、経済的な減価要素であります。
回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値の基礎となる鑑定評価額が下落した場合には、翌連結会計年度においてADV社の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
③株式会社アルファの自動車部品事業の固定資産の評価
当社の自動車部品事業は、営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候が認められました。
これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もっており、主要な仮定は、客先からの受注予測や販売数量等であります。
主要な仮定である客先からの受注予測や販売数量等が想定より減少した場合や、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。