- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 34,141 | 73,202 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 273 | 335 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
h.会計監査人
当社は会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づき監査を受けております。
本報告書提出日(2026年6月18日)現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は機関の長)
2026/06/18 16:52- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/18 16:52- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
広州愛路特亜汽車設備有限公司[中国]
ALTIA ENGINEERING SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/18 16:52 - #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車㈱ | 15,107 | 日本 |
| トヨタ自動車㈱ | 9,459 | 日本 |
- #6 事業の内容
(2)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| 地域セグメント | 事業内容 | 主な商品 | 事業会社※1 |
| 日本(5社) | 自動車外装部品 | ラジエターグリルミリ波レーダ―カバーウィンドウモールルーフレール等 | 当社㈱テクノサッシュ ◎㈱北九州ファルテック ◎㈱いしかわファルテック ○ |
| 自動車純正用品 | リモコンエンジンスターターTCU(Telematics Communication Unit)リアビューカメラ等 |
| 自動車関連機器 | 車検用機器タイヤ組立装置非常動力装置等 | ㈱アルティア ◎ |
※1 ◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社
※2 他2社(非連結子会社及び持分法非適用関連会社)については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | アジア | 北米他 |
| その他の収益 | 132 | - | - | 132 |
| 外部顧客への売上高 | 61,618 | 8,558 | 8,937 | 79,114 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 16:52 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。
国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 16:52- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/18 16:52- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,124 | [808] |
| アジア | 407 | [89] |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.faltec.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 16:52- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| イギリス(タイン アンド ウエア州) | FALTEC EUROPE LIMITED 事業用資産 | 機械装置等 | 26 |
| 日本(群馬県館林市) | ㈱ファルテック 館林工場 事業用資産 | 建物等 | 86 |
| 日本(福島県いわき市) | ㈱ファルテック 福島工場 遊休資産 | 機械装置 | 0 |
| 日本(福岡県京都郡) | ㈱ファルテック 苅田工場 遊休資産 | 機械装置 | 0 |
| 日本(神奈川県川崎市) | ㈱ファルテック 本社 事業用資産 | 借地権等 | 30 |
| 合 計 | 145 |
当社グループは、資産を自動車外装部品事業については工場毎に、自動車純正用品事業及び自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。
当社及び英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2019年4月 同社 執行役常務アセットマネジメントカンパニー長 兼 グローバルプロダクツユニット長
2020年4月 ㈱みずほ銀行 専務執行役員 西日本地区担当
2021年4月 同行 副頭取執行役員 西日本地区担当
2026/06/18 16:52- #16 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2026/06/18 16:52- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a.2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社社外取締役 佐藤明典は、過去に、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在、佐藤明典公認会計士事務所所長を兼任しておりますが、同所と当社の間には、取引関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外取締役としての役割を果たすことができると考えております。
当社社外監査役 野澤康隆は、過去に、当社との間に資金借入等の取引のある株式会社横浜銀行の経営者でしたが、同行との取引は、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。また、金融界において長年にわたり経営に携わり、複数の会社の役員を歴任している等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより社外監査役としての役割を果たすことができると考えております。
2026/06/18 16:52- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
次に、主要なお客様の生産体制の再編への対応を進めるとともに、生産拠点の役割や能力を見直し、需要動向に即した柔軟な生産体制へ再構築することで、事業基盤の強化を図って参ります。
さらに、中国市場においては競争環境の厳しさを踏まえ、現地パートナーとの連携強化等により、売上高の拡大に取り組んで参ります。
あわせて、お客様のニーズに基づく新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある商品の開発スピードを高め、タイムリーな提供を進めて参ります。これらの施策を着実に推進するため、利益を伴う持続的成長を目指し、人財や設備等への適切な投資を行って参ります。
2026/06/18 16:52- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数減により73,202百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。
営業利益は、売上高減影響により1,591百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。
2026/06/18 16:52- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 自動車外装部品・純正用品事業 | 自動車関連機器事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 53,961 | 19,241 | 73,202 |
- #21 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において自動車部品生産用の生産設備・金型・冶工具を中心に3,721百万円の設備投資を実施致しました。内訳は日本で3,175百万円、アジアで540百万円、北米他で6百万円となっております。主に国内工場や中国子会社等における競争力強化のための設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
2026/06/18 16:52- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 16:52- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/18 16:52- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/18 16:52- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,406百万円 | 1,039百万円 |
| 営業費用 | 3,294 | 3,672 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 16:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
