有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として厳しい状況が続いております。また、中東地域における地政学的リスクの高まりにより、原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念される等、先行きについては不確実性が高まっております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数減により73,202百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。
営業利益は、売上高減影響により1,591百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。
経常利益は、1,591百万円(前連結会計年度比44.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外子会社が所有する事業用資産について減損損失を計上したこと等により、837百万円(前連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産・販売台数減により、59,233百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。セグメント利益は、売上高減影響はあったものの原価低減活動の推進等により、1,791百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、日系メーカーの生産・販売台数減により、6,507百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。セグメント利益は、売上高減影響等により、177百万円(前連結会計年度比75.3%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産・販売台数減により、7,461百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。セグメント損失は、売上高減影響等により、381百万円(前連結会計年度は29百万円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は15,823百万円となり、前連結会計年度末比で1,183百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,846百万円(前連結会計年度比811百万円減)となりました。主な内訳は、減価償却費4,195百万円、減損損失1,309百万円、売上債権の減少1,008百万円、税金等調整前当期純利益335百万円、仕入債務の減少3,141百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,754百万円(前連結会計年度比381百万円減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,173百万円、固定資産の売却による収入343百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により運用した資金は、127百万円(前連結会計年度比1,778百万円減)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,094百万円、長期借入れによる収入4,700百万円、短期借入金の純増加額1,228百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として厳しい状況が続いております。また、中東地域における地政学的リスクの高まりにより、原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念される等、先行きについては不確実性が高まっております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販台数減により73,202百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。
営業利益は、売上高減影響により1,591百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。
経常利益は、1,591百万円(前連結会計年度比44.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外子会社が所有する事業用資産について減損損失を計上したこと等により、837百万円(前連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループの課題は、ものづくりコストの競争力向上、主要なお客様の再編に対応した生産体制の再構築、中国市場における売上拡大及び英国事業の再建と認識しており、取組みを推進して参ります。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は65,487百万円となり、前連結会計年度末比で2,076百万円の減少となりました。このうち、流動資産は41,710百万円となり前連結会計年度末比で211百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、売掛金の減少1,102百万円、仕掛品の減少216百万円、原材料及び貯蔵品の減少105百万円、商品及び製品の増加350百万円、現金及び預金の増加1,047百万円であります。また、固定資産は23,777百万円となり前連結会計年度末比で1,865百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、リース資産(純額)の減少603百万円、建設仮勘定の減少572百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少520百万円、建物及び構築物(純額)の減少311百万円であります。
負債は43,954百万円となり、前連結会計年度末比で2,174百万円の減少となりました。このうち、流動負債は30,879百万円となり前連結会計年度末比で1,205百万円の減少となりました。流動負債の主な増減は、電子記録債務の減少2,753百万円、短期借入金の増加1,268百万円であります。固定負債は13,074百万円となり前連結会計年度末比で968百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、退職給付に係る負債の減少808百万円、長期借入金の減少589百万円であります。
純資産は21,533百万円となり、前連結会計年度末比で97百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、退職給付に係る調整累計額の増加664百万円、為替換算調整勘定の増加389百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少837百万円であります。
当社グループが重要視している当連結会計年度末における自己資本比率は29.0%となり、前連結会計年度末対比で1.2ポイントの上昇となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期リース等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金等による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として厳しい状況が続いております。また、中東地域における地政学的リスクの高まりにより、原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念される等、先行きについては不確実性が高まっております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数減により73,202百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。
営業利益は、売上高減影響により1,591百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。
経常利益は、1,591百万円(前連結会計年度比44.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外子会社が所有する事業用資産について減損損失を計上したこと等により、837百万円(前連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産・販売台数減により、59,233百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。セグメント利益は、売上高減影響はあったものの原価低減活動の推進等により、1,791百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、日系メーカーの生産・販売台数減により、6,507百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。セグメント利益は、売上高減影響等により、177百万円(前連結会計年度比75.3%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産・販売台数減により、7,461百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。セグメント損失は、売上高減影響等により、381百万円(前連結会計年度は29百万円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は15,823百万円となり、前連結会計年度末比で1,183百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,846百万円(前連結会計年度比811百万円減)となりました。主な内訳は、減価償却費4,195百万円、減損損失1,309百万円、売上債権の減少1,008百万円、税金等調整前当期純利益335百万円、仕入債務の減少3,141百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,754百万円(前連結会計年度比381百万円減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,173百万円、固定資産の売却による収入343百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により運用した資金は、127百万円(前連結会計年度比1,778百万円減)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,094百万円、長期借入れによる収入4,700百万円、短期借入金の純増加額1,228百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 49,952 | 94.3 |
| アジア | 6,411 | 87.0 |
| 北米他 | 5,495 | 85.4 |
| 合計 | 61,859 | 92.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 59,233 | 96.1 |
| アジア | 6,507 | 76.0 |
| 北米他 | 7,461 | 83.5 |
| 合計 | 73,202 | 92.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 日産自動車㈱ | 16,119 | 20.4 | 15,107 | 20.6 |
| トヨタ自動車㈱ | 9,756 | 12.3 | 9,459 | 12.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として厳しい状況が続いております。また、中東地域における地政学的リスクの高まりにより、原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念される等、先行きについては不確実性が高まっております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販台数減により73,202百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。
営業利益は、売上高減影響により1,591百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。
経常利益は、1,591百万円(前連結会計年度比44.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外子会社が所有する事業用資産について減損損失を計上したこと等により、837百万円(前連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループの課題は、ものづくりコストの競争力向上、主要なお客様の再編に対応した生産体制の再構築、中国市場における売上拡大及び英国事業の再建と認識しており、取組みを推進して参ります。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は65,487百万円となり、前連結会計年度末比で2,076百万円の減少となりました。このうち、流動資産は41,710百万円となり前連結会計年度末比で211百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、売掛金の減少1,102百万円、仕掛品の減少216百万円、原材料及び貯蔵品の減少105百万円、商品及び製品の増加350百万円、現金及び預金の増加1,047百万円であります。また、固定資産は23,777百万円となり前連結会計年度末比で1,865百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、リース資産(純額)の減少603百万円、建設仮勘定の減少572百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少520百万円、建物及び構築物(純額)の減少311百万円であります。
負債は43,954百万円となり、前連結会計年度末比で2,174百万円の減少となりました。このうち、流動負債は30,879百万円となり前連結会計年度末比で1,205百万円の減少となりました。流動負債の主な増減は、電子記録債務の減少2,753百万円、短期借入金の増加1,268百万円であります。固定負債は13,074百万円となり前連結会計年度末比で968百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、退職給付に係る負債の減少808百万円、長期借入金の減少589百万円であります。
純資産は21,533百万円となり、前連結会計年度末比で97百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、退職給付に係る調整累計額の増加664百万円、為替換算調整勘定の増加389百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少837百万円であります。
当社グループが重要視している当連結会計年度末における自己資本比率は29.0%となり、前連結会計年度末対比で1.2ポイントの上昇となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期リース等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金等による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
