四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種率に差があることや世界的な半導体の供給不足が長期化していることに加え、新型コロナウイルス感染症変異株の出現による感染再拡大があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況も、新型コロナウイルス感染症による影響と半導体供給不足の長期化によりグローバルで生産調整等が相次ぎ、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、半導体供給不足長期化によるお客様の生産調整等の影響により49,333百万円(前年同期比2.0%増)と前年同期水準に留まりました。
営業利益は、お客様の生産調整に伴うロスや原材料市況高騰の影響をものづくり原価低減活動等により補い297百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。
経常利益は、営業利益増となったものの営業外収益が減少し544百万円(前年同期比30.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、286百万円(前年同期は348百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足の長期化影響等により38,294百万円(前年同期比1.9%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少に伴う利益減の影響を、ものづくり原価低減活動の推進や経費削減等により補い992百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足影響等あったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症による影響からは回復し、7,496百万円(前年同期比16.7%増)となりました。セグメント利益は、売上高増に伴う利益増等により747百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体不足の長期化影響等によりお客様の生産工場で長期操業停止があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症による影響からは回復し、3,541百万円(前年同期比20.2%増)となりました。セグメント損失は、英国子会社の新型コロナウイルス感染症対策等に伴う生産ロス費用、原材料市況高騰及びEU離脱に伴う人件費高騰の影響等により1,439百万円(前年同期は1,186百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は66,359百万円となり前連結会計年度末比で3,104百万円の減少となりました。このうち、流動資産は35,502百万円となり前連結会計年度末比で3,452百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、第2四半期に続き当第3四半期においても売上高が低調に推移したことによる受取手形及び売掛金の減少3,328百万円等であります。また、固定資産は30,856百万円となり前連結会計年度末比で347百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、機械装置及び運搬具(純額)の増加414百万円等であります。
負債は44,970百万円となり前連結会計年度末比で3,334百万円の減少となりました。このうち、流動負債は29,035百万円となり前連結会計年度末比で2,494百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、お客様の生産調整影響を受けた生産の低調な推移に伴う仕入高減少による支払手形及び買掛金の減少1,764百万円、短期借入金の返済による減少446百万円等であります。また、固定負債は15,935百万円となり前連結会計年度末比で840百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、退職給付に係る負債の減少426百万円、長期借入金の返済による減少276百万円等であります。
純資産は21,388百万円となり前連結会計年度末比で230百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、為替換算調整勘定の増加725百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は、前連結会計年度末対比で1.5ポイント上昇し28.9%となりました。なお、第2四半期連結会計期間末対比では、当第3四半期連結会計期間の純損失計上により、1.0ポイントの低下となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,875百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第3四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種率に差があることや世界的な半導体の供給不足が長期化していることに加え、新型コロナウイルス感染症変異株の出現による感染再拡大があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況も、新型コロナウイルス感染症による影響と半導体供給不足の長期化によりグローバルで生産調整等が相次ぎ、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、半導体供給不足長期化によるお客様の生産調整等の影響により49,333百万円(前年同期比2.0%増)と前年同期水準に留まりました。
営業利益は、お客様の生産調整に伴うロスや原材料市況高騰の影響をものづくり原価低減活動等により補い297百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。
経常利益は、営業利益増となったものの営業外収益が減少し544百万円(前年同期比30.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、286百万円(前年同期は348百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足の長期化影響等により38,294百万円(前年同期比1.9%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少に伴う利益減の影響を、ものづくり原価低減活動の推進や経費削減等により補い992百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足影響等あったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症による影響からは回復し、7,496百万円(前年同期比16.7%増)となりました。セグメント利益は、売上高増に伴う利益増等により747百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体不足の長期化影響等によりお客様の生産工場で長期操業停止があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症による影響からは回復し、3,541百万円(前年同期比20.2%増)となりました。セグメント損失は、英国子会社の新型コロナウイルス感染症対策等に伴う生産ロス費用、原材料市況高騰及びEU離脱に伴う人件費高騰の影響等により1,439百万円(前年同期は1,186百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は66,359百万円となり前連結会計年度末比で3,104百万円の減少となりました。このうち、流動資産は35,502百万円となり前連結会計年度末比で3,452百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、第2四半期に続き当第3四半期においても売上高が低調に推移したことによる受取手形及び売掛金の減少3,328百万円等であります。また、固定資産は30,856百万円となり前連結会計年度末比で347百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、機械装置及び運搬具(純額)の増加414百万円等であります。
負債は44,970百万円となり前連結会計年度末比で3,334百万円の減少となりました。このうち、流動負債は29,035百万円となり前連結会計年度末比で2,494百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、お客様の生産調整影響を受けた生産の低調な推移に伴う仕入高減少による支払手形及び買掛金の減少1,764百万円、短期借入金の返済による減少446百万円等であります。また、固定負債は15,935百万円となり前連結会計年度末比で840百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、退職給付に係る負債の減少426百万円、長期借入金の返済による減少276百万円等であります。
純資産は21,388百万円となり前連結会計年度末比で230百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、為替換算調整勘定の増加725百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は、前連結会計年度末対比で1.5ポイント上昇し28.9%となりました。なお、第2四半期連結会計期間末対比では、当第3四半期連結会計期間の純損失計上により、1.0ポイントの低下となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,875百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第3四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。