有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増していたのに加え、2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の広がりにより世界経済が大きく減速したことにより、足元では先行きを見通せない厳しい状況となっております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け85,312百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響に加え英国子会社での退職給付費用増等があったものの日本セグメントにおいてコスト低減活動が進んだこと等により、2,159百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。経常利益は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入208百万円を含む475百万円、営業外費用として為替差損137百万円、藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円、北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損60百万円を含む532百万円を計上し、2,101百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、藤沢物流センター売却等による固定資産売却益1,538百万円等を計上し、1,794百万円(前連結会計年度比72.7%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、特に例年自動車市場が活況となる2月・3月のお客様販売・生産台数大幅減の影響や前連結会計年度に寄与した電装品等の新規商品効果が限定的となったこと等により66,928百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。セグメント利益は、操業減影響があったものの九州地区において投資した最新鋭設備による合理化効果、当社独自のコスト低減活動Faltec production systemの寄与が進んだこと等により、2,461百万円(前連結会計年度比63.3%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、市場の停滞によるお客様の生産減の影響や中国子会社の取扱製品の見直し等により10,917百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。セグメント利益は、中国子会社再編による人員効率化効果等あったもののタイ子会社の操業減影響や新車立上げ準備費用増等を補いきれず、932百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、英国のEU離脱問題に端を発したお客様の生産減の影響や北米子会社の取扱製品見直し影響等により7,466百万円(前連結会計年度比25.2%減)となりました。セグメント損失は、操業減影響に加え英国子会社の退職給付費用増や構造改革に伴う費用の計上等により1,327百万円(前連結会計年度は554百万円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は11,717百万円となり、前連結会計年度末比で1,741百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6,621百万円(前連結会計年度比4,800百万円増)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益3,350百万円、減価償却費4,153百万円、売上債権の減少2,883百万円であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少2,410百万円、固定資産売却益1,498百万円、法人税等の支払596百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,499百万円(前連結会計年度比4,725百万円減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出6,093百万円、固定資産の売却による収入2,657百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,271百万円(前連結会計年度は2,541百万円の調達)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,524百万円、長期借入れによる収入3,000百万円、短期借入金の純増加額1,419百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増していたのに加え、2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の広がりにより世界経済が大きく減速したことにより、足元では先行きを見通せない厳しい状況となっております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け85,312百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響に加え英国子会社での退職給付費用増等があったものの日本セグメントにおいてコスト低減活動が進んだこと等により、2,159百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。経常利益は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入208百万円を含む475百万円、営業外費用として為替差損137百万円、藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円、北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損60百万円を含む532百万円を計上し、2,101百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、藤沢物流センター売却等による固定資産売却益1,538百万円等を計上し、1,794百万円(前連結会計年度比72.7%増)となりました。
お客様の自動車販売・生産台数が落ち込む中で前連結会計年度比で減収となりましたが営業利益は増益となり、当社グループが重要視している営業利益率は前連結会計年度比で0.2ポイント向上し2.5%となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、日本セグメントの会計年度終盤に限られており限定的でした。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は69,826百万円となり、前連結会計年度末比で1,470百万円の減少となりました。このうち、流動資産は37,590百万円となり前連結会計年度末比で985百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、余裕のある手許資金を保有する方針により現金及び預金の増加1,741百万円、売上高減少や一部取引先からの売上の回収条件が改善したことによる受取手形及び売掛金の減少2,913百万円等であります。また、固定資産は32,236百万円となり前連結会計年度末比で485百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、藤沢物流センター閉鎖に伴う土地の減少等795百万円によるものであります。
負債は49,756百万円となり、前連結会計年度末比で2,761百万円の減少となりました。このうち、流動負債は34,062百万円となり前連結会計年度末比で2,745百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入減少に伴う電子記録債務の減少1,372百万円、支払手形及び買掛金の減少1,053百万円等であります。固定負債は15,694百万円となり前連結会計年度末比で15百万円の減少となりました。固定負債の主な増減は、長期借入金の減少729百万円、退職給付に係る負債の増加515百万円等であります。
純資産は20,070百万円となり、前連結会計年度末比で1,290百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加1,495百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は前連結会計年度末比で2.1ポイント向上し25.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期調達で対応して参ります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、充分な手許流動性を確保しつつ、中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増していたのに加え、2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の広がりにより世界経済が大きく減速したことにより、足元では先行きを見通せない厳しい状況となっております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け85,312百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響に加え英国子会社での退職給付費用増等があったものの日本セグメントにおいてコスト低減活動が進んだこと等により、2,159百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。経常利益は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入208百万円を含む475百万円、営業外費用として為替差損137百万円、藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円、北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損60百万円を含む532百万円を計上し、2,101百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、藤沢物流センター売却等による固定資産売却益1,538百万円等を計上し、1,794百万円(前連結会計年度比72.7%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、特に例年自動車市場が活況となる2月・3月のお客様販売・生産台数大幅減の影響や前連結会計年度に寄与した電装品等の新規商品効果が限定的となったこと等により66,928百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。セグメント利益は、操業減影響があったものの九州地区において投資した最新鋭設備による合理化効果、当社独自のコスト低減活動Faltec production systemの寄与が進んだこと等により、2,461百万円(前連結会計年度比63.3%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、市場の停滞によるお客様の生産減の影響や中国子会社の取扱製品の見直し等により10,917百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。セグメント利益は、中国子会社再編による人員効率化効果等あったもののタイ子会社の操業減影響や新車立上げ準備費用増等を補いきれず、932百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、英国のEU離脱問題に端を発したお客様の生産減の影響や北米子会社の取扱製品見直し影響等により7,466百万円(前連結会計年度比25.2%減)となりました。セグメント損失は、操業減影響に加え英国子会社の退職給付費用増や構造改革に伴う費用の計上等により1,327百万円(前連結会計年度は554百万円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は11,717百万円となり、前連結会計年度末比で1,741百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6,621百万円(前連結会計年度比4,800百万円増)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益3,350百万円、減価償却費4,153百万円、売上債権の減少2,883百万円であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少2,410百万円、固定資産売却益1,498百万円、法人税等の支払596百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,499百万円(前連結会計年度比4,725百万円減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出6,093百万円、固定資産の売却による収入2,657百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,271百万円(前連結会計年度は2,541百万円の調達)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,524百万円、長期借入れによる収入3,000百万円、短期借入金の純増加額1,419百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 58,163 | 95.0 |
| アジア | 8,318 | 93.1 |
| 北米他 | 6,774 | 78.2 |
| 合計 | 73,256 | 92.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 66,928 | 96.9 |
| アジア | 10,917 | 93.7 |
| 北米他 | 7,466 | 74.8 |
| 合計 | 85,312 | 94.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 日産自動車㈱ | 23,184 | 25.6 | 20,290 | 23.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増していたのに加え、2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の広がりにより世界経済が大きく減速したことにより、足元では先行きを見通せない厳しい状況となっております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け85,312百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響に加え英国子会社での退職給付費用増等があったものの日本セグメントにおいてコスト低減活動が進んだこと等により、2,159百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。経常利益は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入208百万円を含む475百万円、営業外費用として為替差損137百万円、藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円、北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損60百万円を含む532百万円を計上し、2,101百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、藤沢物流センター売却等による固定資産売却益1,538百万円等を計上し、1,794百万円(前連結会計年度比72.7%増)となりました。
お客様の自動車販売・生産台数が落ち込む中で前連結会計年度比で減収となりましたが営業利益は増益となり、当社グループが重要視している営業利益率は前連結会計年度比で0.2ポイント向上し2.5%となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、日本セグメントの会計年度終盤に限られており限定的でした。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は69,826百万円となり、前連結会計年度末比で1,470百万円の減少となりました。このうち、流動資産は37,590百万円となり前連結会計年度末比で985百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、余裕のある手許資金を保有する方針により現金及び預金の増加1,741百万円、売上高減少や一部取引先からの売上の回収条件が改善したことによる受取手形及び売掛金の減少2,913百万円等であります。また、固定資産は32,236百万円となり前連結会計年度末比で485百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、藤沢物流センター閉鎖に伴う土地の減少等795百万円によるものであります。
負債は49,756百万円となり、前連結会計年度末比で2,761百万円の減少となりました。このうち、流動負債は34,062百万円となり前連結会計年度末比で2,745百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入減少に伴う電子記録債務の減少1,372百万円、支払手形及び買掛金の減少1,053百万円等であります。固定負債は15,694百万円となり前連結会計年度末比で15百万円の減少となりました。固定負債の主な増減は、長期借入金の減少729百万円、退職給付に係る負債の増加515百万円等であります。
純資産は20,070百万円となり、前連結会計年度末比で1,290百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加1,495百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は前連結会計年度末比で2.1ポイント向上し25.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期調達で対応して参ります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、充分な手許流動性を確保しつつ、中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。
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