四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、グローバルでお客様生産台数減の影響を受け42,530百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響があったものの日本セグメントにおいて現場改善活動が進んだこと等により、678百万円(前年同期比427.9%増)となりました。経常利益は、営業外費用として北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損74百万円や藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円等を計上しましたが、営業利益増を主因として428百万円(前年同期比186.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、藤沢物流センター閉鎖に伴う固定資産売却益1,525百万円等を計上し1,238百万円(前年同期は149百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、前期立ち上り新規車種の生産が当第2四半期連結累計期間を通して寄与したこと等により、33,171百万円(前年同期比1.8%増)となりました。セグメント利益は、現場改善活動が進んだことや操業増効果等により、566百万円(前年同期は30百万円のセグメント損失)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産減の影響等により5,074百万円(前年同期比10.6%減)となりました。セグメント利益は、操業減影響等により、342百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産減の影響や北米子会社の取扱製品見直し影響等により4,285百万円(前年同期比14.6%減)となりました。セグメント損失は、操業減影響等により、289百万円(前年同期は267百万円のセグメント損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ566百万円減少し、70,730百万円となりました。この変動要因は、流動資産の減少1,230百万円、固定資産の増加663百万円によるものであります。流動資産の減少の要因は受取手形及び売掛金の減少2,124百万円、たな卸資産の増加528百万円等によるものであります。固定資産の増加の要因は、藤沢物流センター閉鎖に伴う土地の減少等805百万円がある一方で、建設仮勘定の増加1,164百万円、リース資産の増加530百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,557百万円減少し、50,959百万円となりました。この変動要因は、流動負債の減少1,977百万円、固定負債の増加419百万円によるものであります。流動負債の減少の要因は、電子記録債務の減少1,141百万円、支払手形及び買掛金の減少463百万円等によるものであります。固定負債の増加の要因は、長期借入金の増加487百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ990百万円増加し、19,770百万円となりました。この変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,238百万円、配当金支払による減少271百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント増加し、25.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は10,218百万円となり、前連結会計年度末比で241百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,456百万円(前年同期は730百万円の資金の使用)となりました。主な資金の増加は、減価償却費2,069百万円、売上債権の減少2,042百万円等であります。主な資金の減少は仕入債務の減少1,554百万円、たな卸資産の増加566百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,860百万円(前年同期比2,007百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,445百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入2,644百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、717百万円(前年同期比253百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,700百万円、長期借入金の返済による支出1,762百万円、短期借入金の純減少額362百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,260百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は24,156百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は9,350百万円、設備資金としての長期借入金は14,805百万円(1年内返済予定の長期借入金5,543百万円を含む。)であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、524百万円増加しております。
資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、グローバルでお客様生産台数減の影響を受け42,530百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響があったものの日本セグメントにおいて現場改善活動が進んだこと等により、678百万円(前年同期比427.9%増)となりました。経常利益は、営業外費用として北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損74百万円や藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円等を計上しましたが、営業利益増を主因として428百万円(前年同期比186.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、藤沢物流センター閉鎖に伴う固定資産売却益1,525百万円等を計上し1,238百万円(前年同期は149百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、前期立ち上り新規車種の生産が当第2四半期連結累計期間を通して寄与したこと等により、33,171百万円(前年同期比1.8%増)となりました。セグメント利益は、現場改善活動が進んだことや操業増効果等により、566百万円(前年同期は30百万円のセグメント損失)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産減の影響等により5,074百万円(前年同期比10.6%減)となりました。セグメント利益は、操業減影響等により、342百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産減の影響や北米子会社の取扱製品見直し影響等により4,285百万円(前年同期比14.6%減)となりました。セグメント損失は、操業減影響等により、289百万円(前年同期は267百万円のセグメント損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ566百万円減少し、70,730百万円となりました。この変動要因は、流動資産の減少1,230百万円、固定資産の増加663百万円によるものであります。流動資産の減少の要因は受取手形及び売掛金の減少2,124百万円、たな卸資産の増加528百万円等によるものであります。固定資産の増加の要因は、藤沢物流センター閉鎖に伴う土地の減少等805百万円がある一方で、建設仮勘定の増加1,164百万円、リース資産の増加530百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,557百万円減少し、50,959百万円となりました。この変動要因は、流動負債の減少1,977百万円、固定負債の増加419百万円によるものであります。流動負債の減少の要因は、電子記録債務の減少1,141百万円、支払手形及び買掛金の減少463百万円等によるものであります。固定負債の増加の要因は、長期借入金の増加487百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ990百万円増加し、19,770百万円となりました。この変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,238百万円、配当金支払による減少271百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント増加し、25.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は10,218百万円となり、前連結会計年度末比で241百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,456百万円(前年同期は730百万円の資金の使用)となりました。主な資金の増加は、減価償却費2,069百万円、売上債権の減少2,042百万円等であります。主な資金の減少は仕入債務の減少1,554百万円、たな卸資産の増加566百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,860百万円(前年同期比2,007百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,445百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入2,644百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、717百万円(前年同期比253百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,700百万円、長期借入金の返済による支出1,762百万円、短期借入金の純減少額362百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,260百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は24,156百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は9,350百万円、設備資金としての長期借入金は14,805百万円(1年内返済予定の長期借入金5,543百万円を含む。)であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、524百万円増加しております。
資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。