有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増や新規車種立上げ効果等により90,701百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
営業利益は、新規車種立上げ効果や生産合理化効果等により2,058百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。経常利益は、営業利益増及び国内設備投資に関連する補助金収入228百万円を主因として、2,225百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,038百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、ミリ波レーダーカバー、電装品等の販売増や新規車種立上げ効果等により、69,078百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。セグメント利益は、新規車種立上げ効果等により、1,507百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産が堅調に推移したこと等により11,646百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。セグメント利益は、中国における競争激化の影響等により1,035百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産減の影響等により9,976百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。セグメント損失は、米国子会社における新設事業の準備費用の計上等があったものの、英国子会社の現場改善効果等により前連結会計年度比39百万円改善し、554百万円(前連結会計年度は593百万円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は9,976百万円となり、前連結会計年度末比で3,153百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,821百万円(前連結会計年度比3,671百万円減)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益2,174百万円、減価償却費4,093百万円であります。主な資金の減少は、売上債権の増加1,420百万円、法人税等の支払1,047百万円、仕入債務の減少798百万円、たな卸資産の増加581百万円、退職給付に係る負債の減少520百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、8,225百万円(前連結会計年度比3,966百万円増)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出8,370百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、2,541百万円(前連結会計年度比3,155百万円減)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入8,100百万円、長期借入金の返済による支出2,665百万円、短期借入金の純減少額1,358百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,314百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。
当社グループの属する自動車業界の概況は堅調に推移して参りましたが、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増や新規車種立上げ効果等により90,701百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
営業利益は、新規車種立上げ効果や生産合理化効果等により2,058百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。経常利益は、営業利益増及び国内設備投資に関連する補助金収入228百万円を主因として、2,225百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,038百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。
なお、営業利益率は前連結会計年度比で0.3ポイント向上し2.3%となりました。また「FY20中期経営計画」において公表していた当連結会計年度における営業利益率2.2%についても計画を達成することが出来ました。
当社グループが目指す営業利益率5%に向け、「FY20中期経営計画」の3つの柱である「強い商品の構築」、「最高品質の追求」、「グローバル事業基盤の強化」の推進にリソースを集中して投入しております。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は71,297百万円となり前連結会計年度末比で816百万円の増加となりました。このうち、流動資産は38,575百万円となり前連結会計年度末比で1,674百万円減少しました。固定資産は32,721百万円となり前連結会計年度末比で2,490百万円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少3,153百万円、受取手形及び売掛金の増加1,173百万円等であります。固定資産の主な増減は、有形固定資産の増加3,176百万円、投資有価証券の減少908百万円等であります。有形固定資産の増加は、主に九州工場、及び㈱北九州ファルテック等における競争力強化のための設備投資によるものであります。投資有価証券の減少は、主に㈱北九州ファルテックの新規連結等によるものであります。
負債は52,517百万円となり前連結会計年度末比で1,089百万円の増加となりました。このうち、流動負債は36,808百万円となり前連結会計年度末比で865百万円減少しました。固定負債は15,709百万円となり前連結会計年度末比で1,954百万円増加しました。流動負債の主な増減は、1年内返済予定の長期借入金の増加2,664百万円、電子記録債務の増加1,693百万円、支払手形及び買掛金の減少2,645百万円、短期借入金の減少1,392百万円、リース債務(短期)の減少579百万円等であります。固定負債の主な増減は、長期借入金の増加2,729百万円、退職給付に係る負債の減少498百万円等であります。
純資産は18,779百万円となり前連結会計年度末比で272百万円の減少となりました。主な増減は、利益剰余金の増加625百万円、為替換算調整勘定の減少621百万円、非支配株主持分の減少196百万円等であります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当による減少406百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,038百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は23.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、競争力強化のための設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、工場への生産能力増加のための設備投資等であります。これらの資金についても基本方針に基づき自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて設備資金等は長期借入金など長期の資金で賄うこととし、短期運転資金については取引金融機関と契約している短期調達枠で臨機応変に資金調達をできる体制をとっております。
今後はフリー・キャッシュ・フローを借入金返済に充当し、中期的に自己資本比率を上げていくことを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増や新規車種立上げ効果等により90,701百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
営業利益は、新規車種立上げ効果や生産合理化効果等により2,058百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。経常利益は、営業利益増及び国内設備投資に関連する補助金収入228百万円を主因として、2,225百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,038百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、ミリ波レーダーカバー、電装品等の販売増や新規車種立上げ効果等により、69,078百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。セグメント利益は、新規車種立上げ効果等により、1,507百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産が堅調に推移したこと等により11,646百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。セグメント利益は、中国における競争激化の影響等により1,035百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産減の影響等により9,976百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。セグメント損失は、米国子会社における新設事業の準備費用の計上等があったものの、英国子会社の現場改善効果等により前連結会計年度比39百万円改善し、554百万円(前連結会計年度は593百万円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は9,976百万円となり、前連結会計年度末比で3,153百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,821百万円(前連結会計年度比3,671百万円減)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益2,174百万円、減価償却費4,093百万円であります。主な資金の減少は、売上債権の増加1,420百万円、法人税等の支払1,047百万円、仕入債務の減少798百万円、たな卸資産の増加581百万円、退職給付に係る負債の減少520百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、8,225百万円(前連結会計年度比3,966百万円増)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出8,370百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、2,541百万円(前連結会計年度比3,155百万円減)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入8,100百万円、長期借入金の返済による支出2,665百万円、短期借入金の純減少額1,358百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,314百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 61,233 | 103.2 |
| アジア | 8,937 | 99.3 |
| 北米他 | 8,667 | 106.1 |
| 合計 | 78,838 | 103.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 69,078 | 104.9 |
| アジア | 11,646 | 101.3 |
| 北米他 | 9,976 | 97.9 |
| 合計 | 90,701 | 103.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 日産自動車㈱ | 24,140 | 27.6 | 23,184 | 25.6 |
| 日産車体㈱ | 7,578 | 8.7 | 7,477 | 8.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。
当社グループの属する自動車業界の概況は堅調に推移して参りましたが、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増や新規車種立上げ効果等により90,701百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
営業利益は、新規車種立上げ効果や生産合理化効果等により2,058百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。経常利益は、営業利益増及び国内設備投資に関連する補助金収入228百万円を主因として、2,225百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,038百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。
なお、営業利益率は前連結会計年度比で0.3ポイント向上し2.3%となりました。また「FY20中期経営計画」において公表していた当連結会計年度における営業利益率2.2%についても計画を達成することが出来ました。
当社グループが目指す営業利益率5%に向け、「FY20中期経営計画」の3つの柱である「強い商品の構築」、「最高品質の追求」、「グローバル事業基盤の強化」の推進にリソースを集中して投入しております。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は71,297百万円となり前連結会計年度末比で816百万円の増加となりました。このうち、流動資産は38,575百万円となり前連結会計年度末比で1,674百万円減少しました。固定資産は32,721百万円となり前連結会計年度末比で2,490百万円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少3,153百万円、受取手形及び売掛金の増加1,173百万円等であります。固定資産の主な増減は、有形固定資産の増加3,176百万円、投資有価証券の減少908百万円等であります。有形固定資産の増加は、主に九州工場、及び㈱北九州ファルテック等における競争力強化のための設備投資によるものであります。投資有価証券の減少は、主に㈱北九州ファルテックの新規連結等によるものであります。
負債は52,517百万円となり前連結会計年度末比で1,089百万円の増加となりました。このうち、流動負債は36,808百万円となり前連結会計年度末比で865百万円減少しました。固定負債は15,709百万円となり前連結会計年度末比で1,954百万円増加しました。流動負債の主な増減は、1年内返済予定の長期借入金の増加2,664百万円、電子記録債務の増加1,693百万円、支払手形及び買掛金の減少2,645百万円、短期借入金の減少1,392百万円、リース債務(短期)の減少579百万円等であります。固定負債の主な増減は、長期借入金の増加2,729百万円、退職給付に係る負債の減少498百万円等であります。
純資産は18,779百万円となり前連結会計年度末比で272百万円の減少となりました。主な増減は、利益剰余金の増加625百万円、為替換算調整勘定の減少621百万円、非支配株主持分の減少196百万円等であります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当による減少406百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,038百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は23.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、競争力強化のための設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、工場への生産能力増加のための設備投資等であります。これらの資金についても基本方針に基づき自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて設備資金等は長期借入金など長期の資金で賄うこととし、短期運転資金については取引金融機関と契約している短期調達枠で臨機応変に資金調達をできる体制をとっております。
今後はフリー・キャッシュ・フローを借入金返済に充当し、中期的に自己資本比率を上げていくことを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
