四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の抑制や移動制限の影響により、極めて厳しい状況となりました。今後の景気動向につきましても、足元では経済活動が再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染症に対する抜本的対策がない中、先行きを見通せない厳しい状況が続いております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が大きく落ち込み、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産台数減の影響を受け12,582百万円(前年同期比37.0%減)となりました。営業損失は、売上高減少に伴う利益減影響等により1,214百万円(前年同期は121百万円の営業損失)となりました。経常損失は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入56百万円や新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入28百万円等を計上しましたが営業利益の減少が影響し、1,165百万円(前年同期は196百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、856百万円(前年同期は136百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で操業を停止している生産ラインが多くあったことやお客様の販売が大きく落ち込んだこと等により9,578百万円(前年同期比37.0%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響等により1,008百万円(前年同期は216百万円のセグメント損失)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で操業を停止している生産ラインが多くあったこと等により1,583百万円(前年同期比31.7%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響等により22百万円(前年同期は99百万円のセグメント利益)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で長期にわたり操業を停止していたこと等により1,420百万円(前年同期比42.3%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響等により235百万円(前年同期は47百万円のセグメント損失)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は68,455百万円となり前連結会計年度末比で1,371百万円の減少となりました。このうち、流動資産は36,017百万円となり前連結会計年度末比で1,573百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、余裕のある手許資金を保有する方針による現金及び預金の増加3,853百万円、売上高が減少したことによる受取手形及び売掛金の減少5,849百万円等であります。また、固定資産は32,438百万円となり前連結会計年度末比で202百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、建設仮勘定の増加576百万円等であります。
負債は50,003百万円となり前連結会計年度末比で246百万円の増加となりました。このうち、流動負債は29,107百万円となり前連結会計年度末比で4,955百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入減少に伴う支払手形及び買掛金の減少2,168百万円、電子記録債務の減少779百万円に加え、短期借入金の返済による減少2,026百万円等であります。また、固定負債は20,896百万円となり前連結会計年度末比で5,202百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、手許資金を保有することを目的とした長期借入金の増加5,459百万円等であります。
純資産は18,452百万円となり前連結会計年度末比で1,617百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失等による利益剰余金の減少1,128百万円、為替換算調整勘定の減少565百万円等であります。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.1%(前連結会計年度末比で1.7ポイント減少)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、580百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当四半期連結会計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金等による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、充分な手許流動性を確保しつつ、中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。