四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、ワクチン接種の開始等により緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種の進捗に差があることや新型コロナウイルス変異株の出現、世界的な半導体の供給不足等あり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、グローバル生産・販売台数が堅調に回復しつつありますが半導体供給不足によるお客様の生産調整が断続的に発生しております。
このような情勢の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、一部で半導体供給不足の影響があったものの、グローバルでの生産・販売台数の回復を受け、16,755百万円(前年同期比33.2%増)となりました。営業利益は、売上高増に伴う利益増及び、ものづくり原価低減活動を推進したこと等により617百万円(前年同期は1,214百万円の営業損失)となりました。主に営業利益が増加したことに伴い、経常利益は646百万円(前年同期は1,165百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、304百万円(前年同期は856百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足の影響等あったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症に伴う影響からは回復基調にあり12,739百万円(前年同期比33.0%増)となりました。セグメント利益は、売上高増に伴う利益増また、ものづくり原価低減活動を推進したこと等により大幅に改善し483百万円(前年同期は1,008百万円のセグメント損失)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、前年同期の新型コロナウイルス感染症に伴う影響からお客様の生産台数・販売台数が大幅に増加し、2,543百万円(前年同期比60.6%増)となりました。セグメント利益は、売上高増に伴う利益増また、ものづくり原価低減活動を推進したこと等により333百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、1,473百万円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント損失は、売上高増に伴う利益増の中、第2四半期立ち上がりの新規車種の準備費用を計上し223百万円(前年同期は235百万円のセグメント損失)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は67,636百万円となり前連結会計年度末比で1,826百万円の減少となりました。このうち、流動資産は36,848百万円となり前連結会計年度末比で2,105百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、お客様の生産調整による当四半期の対前四半期での売上減少に伴う受取手形及び売掛金の減少2,155百万円等であります。また、固定資産は30,787百万円となり前連結会計年度末比で278百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、建設仮勘定の増加428百万円等であります。
負債は45,723百万円となり前連結会計年度末比で2,581百万円の減少となりました。このうち、流動負債は30,324百万円となり前連結会計年度末比で1,205百万円の減少となりました。流動負債の主な増減は、お客様の生産調整による当四半期の対前四半期での仕入減少に伴う支払手形及び買掛金の減少1,521百万円、賞与引当金の取崩等による減少663百万円、短期借入金の借入による増加1,028百万円等であります。また、固定負債は15,399百万円となり前連結会計年度末比で1,376百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、長期借入金の返済による減少1,113百万円等であります。
純資産は21,913百万円となり前連結会計年度末比で754百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、為替換算調整勘定の増加824百万円等であります。
当社グループが重要視している当四半期連結会計期間末の自己資本比率は29.3%となり、前連結会計年度末比で1.9ポイントの上昇となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、615百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当四半期連結会計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金等による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。なお、中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。