四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の抑制や移動制限の継続により、依然として厳しい状況が続いております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が大きく落ち込みました。
このような情勢の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産台数減の影響を受け28,090百万円(前年同期比34.0%減)となりました。営業損失は、売上高減少に伴う利益減影響等により1,456百万円(前年同期は678百万円の営業利益)となりました。経常損失は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入486百万円等を計上しましたが営業損失を計上した影響により889百万円(前年同期は428百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、834百万円(前年同期は1,238百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお前第2四半期連結累計期間には、固定資産売却益1,525百万円を一過性の特別利益として計上しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、当第2四半期連結会計期間よりお客様の生産台数が徐々に回復基調にあるものの、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産台数・販売台数が落ち込んだこと等により22,752百万円(前年同期比31.4%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響等により711百万円(前年同期は566百万円のセグメント利益)となりました。なお第1四半期連結累計期間では1,008百万円のセグメント損失を計上しておりましたが、合理化推進やお客様の生産台数が回復基調にあり当第2四半期連結会計期間で黒字転換し損失幅を縮小しております。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、中国の生産台数が当第2四半期連結会計期間以降回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりお客様の生産工場で操業を停止している生産ラインがあったこと等により3,652百万円(前年同期比28.0%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少の影響等により138百万円(前年同期比59.6%減)となりました。なお第1四半期連結累計期間では22百万円のセグメント損失を計上しておりましたが、中国市場の回復に伴う損益改善により黒字転換しております。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で長期に操業を停止していたこと等により1,686百万円(前年同期比60.6%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響等により898百万円(前年同期は289百万円のセグメント損失)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は64,591百万円となり前連結会計年度末比で5,235百万円の減少となりました。このうち、流動資産は32,716百万円となり前連結会計年度末比で4,874百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、売上高が減少したことによる現金及び預金の減少727百万円、受取手形及び売掛金の減少4,267百万円等であります。また、固定資産は31,875百万円となり前連結会計年度末比で360百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、機械装置及び運搬具(純額)の減少815百万円等であります。
負債は46,109百万円となり前連結会計年度末比で3,646百万円の減少となりました。このうち、流動負債は26,494百万円となり前連結会計年度末比で7,568百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入減少に伴う支払手形及び買掛金の減少1,900百万円、電子記録債務の減少1,701百万円に加え、短期借入金の返済による減少3,390百万円等であります。また、固定負債は19,615百万円となり前連結会計年度末比で3,921百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加4,418百万円等であります。
純資産は18,481百万円となり前連結会計年度末比で1,588百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失等による利益剰余金の減少1,106百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は、当第2四半期連結累計期間中の純損失計上により、前連結会計年度末対比で0.3ポイント低下し25.5%となりました。なお、第1四半期連結会計期間末対比では、当第2四半期連結会計期間の総資産の減少及び純利益計上により、1.4ポイントの改善となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は10,990百万円となり、前連結会計年度末比で727百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、786百万円(前年同期は1,456百万円の資金の獲得)となりました。主な資金の増加は、売上債権の減少4,154百万円等であります。主な資金の減少は仕入債務の減少3,532百万円、法人税等の支払617百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,037百万円(前年同期比177百万円の増加)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,033百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2,206百万円(前年同期比1,488百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入7,940百万円、長期借入金の返済による支出2,231百万円、短期借入金の純減少額3,372百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,221百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第2四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の抑制や移動制限の継続により、依然として厳しい状況が続いております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が大きく落ち込みました。
このような情勢の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産台数減の影響を受け28,090百万円(前年同期比34.0%減)となりました。営業損失は、売上高減少に伴う利益減影響等により1,456百万円(前年同期は678百万円の営業利益)となりました。経常損失は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入486百万円等を計上しましたが営業損失を計上した影響により889百万円(前年同期は428百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、834百万円(前年同期は1,238百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお前第2四半期連結累計期間には、固定資産売却益1,525百万円を一過性の特別利益として計上しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、当第2四半期連結会計期間よりお客様の生産台数が徐々に回復基調にあるものの、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産台数・販売台数が落ち込んだこと等により22,752百万円(前年同期比31.4%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響等により711百万円(前年同期は566百万円のセグメント利益)となりました。なお第1四半期連結累計期間では1,008百万円のセグメント損失を計上しておりましたが、合理化推進やお客様の生産台数が回復基調にあり当第2四半期連結会計期間で黒字転換し損失幅を縮小しております。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、中国の生産台数が当第2四半期連結会計期間以降回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりお客様の生産工場で操業を停止している生産ラインがあったこと等により3,652百万円(前年同期比28.0%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少の影響等により138百万円(前年同期比59.6%減)となりました。なお第1四半期連結累計期間では22百万円のセグメント損失を計上しておりましたが、中国市場の回復に伴う損益改善により黒字転換しております。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で長期に操業を停止していたこと等により1,686百万円(前年同期比60.6%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響等により898百万円(前年同期は289百万円のセグメント損失)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は64,591百万円となり前連結会計年度末比で5,235百万円の減少となりました。このうち、流動資産は32,716百万円となり前連結会計年度末比で4,874百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、売上高が減少したことによる現金及び預金の減少727百万円、受取手形及び売掛金の減少4,267百万円等であります。また、固定資産は31,875百万円となり前連結会計年度末比で360百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、機械装置及び運搬具(純額)の減少815百万円等であります。
負債は46,109百万円となり前連結会計年度末比で3,646百万円の減少となりました。このうち、流動負債は26,494百万円となり前連結会計年度末比で7,568百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入減少に伴う支払手形及び買掛金の減少1,900百万円、電子記録債務の減少1,701百万円に加え、短期借入金の返済による減少3,390百万円等であります。また、固定負債は19,615百万円となり前連結会計年度末比で3,921百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加4,418百万円等であります。
純資産は18,481百万円となり前連結会計年度末比で1,588百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失等による利益剰余金の減少1,106百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は、当第2四半期連結累計期間中の純損失計上により、前連結会計年度末対比で0.3ポイント低下し25.5%となりました。なお、第1四半期連結会計期間末対比では、当第2四半期連結会計期間の総資産の減少及び純利益計上により、1.4ポイントの改善となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は10,990百万円となり、前連結会計年度末比で727百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、786百万円(前年同期は1,456百万円の資金の獲得)となりました。主な資金の増加は、売上債権の減少4,154百万円等であります。主な資金の減少は仕入債務の減少3,532百万円、法人税等の支払617百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,037百万円(前年同期比177百万円の増加)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,033百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2,206百万円(前年同期比1,488百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入7,940百万円、長期借入金の返済による支出2,231百万円、短期借入金の純減少額3,372百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,221百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第2四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。