四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け19,984百万円(前年同期比4.2%減)となりました。営業損失は、売上高減少の影響等により121百万円(前年同期は46百万円の営業利益)となりました。経常損失は、営業利益減及び藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損の計上等により、196百万円(前年同期は12百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益として英国子会社において課徴金返還額60百万円を計上し136百万円(前年同期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産台数減の影響等により15,202百万円(前年同期比2.8%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響や第2四半期立ち上がりの新規車種の準備費用計上等により216百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産台数減の影響等により2,320百万円(前年同期比14.6%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少の影響等により99百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産台数減の影響等により2,461百万円(前年同期比2.2%減)となりました。セグメント損失は、売上高の減少影響を英国子会社の現場改善効果等によりカバーしたことで前年同期比87百万円改善し47百万円(前年同期は134百万円のセグメント損失)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は71,095百万円となり、前連結会計年度末比で201百万円の減少となりました。このうち、流動資産は37,976百万円となり、前連結会計年度末比で599百万円減少しました。固定資産は33,118百万円となり、前連結会計年度末比で397百万円増加しました。流動資産の主な増減は、たな卸資産の増加1,069百万円、現金及び預金の増加650百万円に対して、受取手形及び売掛金の減少2,215百万円等によるものであります。固定資産の主な増減は、有形固定資産の増加334百万円等によるものであります。
負債は52,255百万円となり、前連結会計年度末比で262百万円減少しました。このうち、流動負債は37,435百万円となり、前連結会計年度末比で627百万円増加しました。固定負債は14,819百万円となり、前連結会計年度末比で890百万円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少444百万円、賞与引当金の減少557百万円に対して、短期借入金の増加1,649百万円等によるものであります。固定負債の主な増減は、長期借入金の減少916百万円等によるものであります。
純資産は18,840百万円となり、前連結会計年度末比で61百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の減少408百万円、為替換算調整勘定の増加382百万円、非支配株主持分の増加54百万円等であります。利益剰余金の減少は、剰余金の配当による減少271百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円によるものであります。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は23.8%(前連結会計年度末比で0.1ポイント増加)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、612百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第1四半期連結会計期間末における借入金残高は24,448百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は11,362百万円、設備資金としての長期借入金は13,085百万円(1年内返済予定の長期借入金5,228百万円を含む。)であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、816百万円増加しております。
資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け19,984百万円(前年同期比4.2%減)となりました。営業損失は、売上高減少の影響等により121百万円(前年同期は46百万円の営業利益)となりました。経常損失は、営業利益減及び藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損の計上等により、196百万円(前年同期は12百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益として英国子会社において課徴金返還額60百万円を計上し136百万円(前年同期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産台数減の影響等により15,202百万円(前年同期比2.8%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響や第2四半期立ち上がりの新規車種の準備費用計上等により216百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産台数減の影響等により2,320百万円(前年同期比14.6%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少の影響等により99百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産台数減の影響等により2,461百万円(前年同期比2.2%減)となりました。セグメント損失は、売上高の減少影響を英国子会社の現場改善効果等によりカバーしたことで前年同期比87百万円改善し47百万円(前年同期は134百万円のセグメント損失)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は71,095百万円となり、前連結会計年度末比で201百万円の減少となりました。このうち、流動資産は37,976百万円となり、前連結会計年度末比で599百万円減少しました。固定資産は33,118百万円となり、前連結会計年度末比で397百万円増加しました。流動資産の主な増減は、たな卸資産の増加1,069百万円、現金及び預金の増加650百万円に対して、受取手形及び売掛金の減少2,215百万円等によるものであります。固定資産の主な増減は、有形固定資産の増加334百万円等によるものであります。
負債は52,255百万円となり、前連結会計年度末比で262百万円減少しました。このうち、流動負債は37,435百万円となり、前連結会計年度末比で627百万円増加しました。固定負債は14,819百万円となり、前連結会計年度末比で890百万円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少444百万円、賞与引当金の減少557百万円に対して、短期借入金の増加1,649百万円等によるものであります。固定負債の主な増減は、長期借入金の減少916百万円等によるものであります。
純資産は18,840百万円となり、前連結会計年度末比で61百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の減少408百万円、為替換算調整勘定の増加382百万円、非支配株主持分の増加54百万円等であります。利益剰余金の減少は、剰余金の配当による減少271百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円によるものであります。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は23.8%(前連結会計年度末比で0.1ポイント増加)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、612百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第1四半期連結会計期間末における借入金残高は24,448百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は11,362百万円、設備資金としての長期借入金は13,085百万円(1年内返済予定の長期借入金5,228百万円を含む。)であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、816百万円増加しております。
資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。