有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、政府の経済支援施策やワクチン接種の開始等により緩やかな回復基調に入りつつあります。然しながら新型コロナウイルス感染症変異株の出現や世界的な半導体の供給不足等あり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、グローバル生産・販売台数が当第3四半期以降は堅調に回復しつつありましたが、一部半導体の供給不足に伴うお客様の生産調整影響が出始めております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産・販売台数減の影響を受け69,799百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。 営業利益は、売上高減少に伴う利益減影響をものづくり原価低減活動や経費削減により補い1,960百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。この結果、当社グループが重要視している連結営業利益率は2.8%となり、前連結会計年度比0.3ポイント改善しました。
経常利益は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入687百万円等を計上したことにより2,835百万円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,363百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。なお、前連結会計年度には、固定資産売却益1,538百万円を一過性の特別利益として計上しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産・販売台数が回復基調にあるものの、上半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産台数・販売台数が落ち込んだこと等により55,752百万円(前連結会計年度比16.7%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少に伴う利益減の影響があったものの、ものづくり原価低減活動や経費削減を推進し、2,346百万円(前連結会計年度比4.7%減)と前年並みの利益水準となりました。なお、日本のセグメント利益率は4.2%となり、前連結会計年度比0.5ポイント改善しております。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、日本セグメント同様にお客様の生産台数が落ち込んだこと等により9,690百万円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少に伴う利益減の影響をものづくり原価低減活動や経費削減を推進したこと等で補ったことに加え利益率の高い製品の売上高構成比が上がったことにより1,113百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で長期に操業を停止していたこと等により4,357百万円(前連結会計年度比41.6%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少に伴う利益減の影響等により1,470百万円(前連結会計年度は1,327百万円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は12,710百万円となり、前連結会計年度末比で992百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,256百万円(前連結会計年度比2,365百万円減)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益2,732百万円、減価償却費4,013百万円であります。主な資金の減少は、売上債権の増加412百万円、仕入債務の減少498百万円、法人税等の支払1,218百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,095百万円(前連結会計年度比403百万円減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,653百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入644百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により運用した資金は、148百万円(前連結会計年度比1,123百万円減)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額3,466百万円、長期借入金の返済による支出4,508百万円、長期借入れによる収入7,940百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、政府の経済支援施策やワクチン接種の開始等により緩やかな回復基調に入りつつあります。然しながら新型コロナウイルス感染症変異株の出現や世界的な半導体の供給不足等あり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、グローバル生産・販売台数が当第3四半期以降は堅調に回復しつつありましたが、一部半導体の供給不足に伴うお客様の生産調整影響が出始めております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産・販売台数減の影響を受け69,799百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。 営業利益は、売上高減少に伴う利益減影響をものづくり原価低減活動や経費削減により補い1,960百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。
経常利益は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入687百万円等を計上したことにより2,835百万円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,363百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。なお、前連結会計年度には、固定資産売却益1,538百万円を一過性の特別利益として計上しております。
当社グループが重要視している連結営業利益率は2.8%となり、前連結会計年度比0.3ポイント改善しました。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事業方針を着実に遂行することで連結営業利益率5%を目指します。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は69,463百万円となり、前連結会計年度末比で363百万円の減少となりました。このうち、流動資産は38,954百万円となり前連結会計年度末比で1,363百万円の増加となりました。流動資産の主な増加は、余裕のある手許資金を保有する方針により現金及び預金の増加992百万円、通年での売上高減少の一方で第4四半期における売上高増加による受取手形及び売掛金の増加396百万円であります。また、固定資産は30,508百万円となり前連結会計年度末比で1,727百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、減価償却等による機械装置及び運搬具(純額)の減少1,195百万円であり、また、英国子会社の新工場稼働開始等に伴い建設仮勘定が888百万円減少しております。
負債は48,305百万円となり、前連結会計年度末比で1,451百万円の減少となりました。このうち、流動負債は31,529百万円となり前連結会計年度末比で2,533百万円の減少となりました。流動負債の主な増減は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,283百万円、電子記録債務の減少505百万円、短期借入金の返済による減少3,516百万円であります。固定負債は16,775百万円となり前連結会計年度末比で1,081百万円の増加となりました。固定負債の主な増減は、長期借入金の増加2,187百万円、退職給付に係る負債の減少1,381百万円であります。
純資産は21,158百万円となり、前連結会計年度末比で1,087百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,092百万円、為替換算調整勘定の減少961百万円、退職給付に係る調整累計額の増加844百万円、非支配株主持分の増加86百万円であります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当による減少271百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,363百万円によるものであります。
当社グループが重要視している当連結会計年度末における自己資本比率は27.4%となり、前連結会計年度末対比で1.6ポイントの上昇となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、政府の経済支援施策やワクチン接種の開始等により緩やかな回復基調に入りつつあります。然しながら新型コロナウイルス感染症変異株の出現や世界的な半導体の供給不足等あり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、グローバル生産・販売台数が当第3四半期以降は堅調に回復しつつありましたが、一部半導体の供給不足に伴うお客様の生産調整影響が出始めております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産・販売台数減の影響を受け69,799百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。 営業利益は、売上高減少に伴う利益減影響をものづくり原価低減活動や経費削減により補い1,960百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。この結果、当社グループが重要視している連結営業利益率は2.8%となり、前連結会計年度比0.3ポイント改善しました。
経常利益は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入687百万円等を計上したことにより2,835百万円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,363百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。なお、前連結会計年度には、固定資産売却益1,538百万円を一過性の特別利益として計上しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産・販売台数が回復基調にあるものの、上半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産台数・販売台数が落ち込んだこと等により55,752百万円(前連結会計年度比16.7%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少に伴う利益減の影響があったものの、ものづくり原価低減活動や経費削減を推進し、2,346百万円(前連結会計年度比4.7%減)と前年並みの利益水準となりました。なお、日本のセグメント利益率は4.2%となり、前連結会計年度比0.5ポイント改善しております。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、日本セグメント同様にお客様の生産台数が落ち込んだこと等により9,690百万円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少に伴う利益減の影響をものづくり原価低減活動や経費削減を推進したこと等で補ったことに加え利益率の高い製品の売上高構成比が上がったことにより1,113百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で長期に操業を停止していたこと等により4,357百万円(前連結会計年度比41.6%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少に伴う利益減の影響等により1,470百万円(前連結会計年度は1,327百万円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は12,710百万円となり、前連結会計年度末比で992百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,256百万円(前連結会計年度比2,365百万円減)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益2,732百万円、減価償却費4,013百万円であります。主な資金の減少は、売上債権の増加412百万円、仕入債務の減少498百万円、法人税等の支払1,218百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,095百万円(前連結会計年度比403百万円減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,653百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入644百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により運用した資金は、148百万円(前連結会計年度比1,123百万円減)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額3,466百万円、長期借入金の返済による支出4,508百万円、長期借入れによる収入7,940百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 47,737 | 82.1 |
| アジア | 6,881 | 82.7 |
| 北米他 | 4,071 | 60.1 |
| 合計 | 58,690 | 80.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 55,752 | 83.3 |
| アジア | 9,690 | 88.8 |
| 北米他 | 4,357 | 58.4 |
| 合計 | 69,799 | 81.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 日産自動車㈱ | 20,290 | 23.8 | 16,846 | 24.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、政府の経済支援施策やワクチン接種の開始等により緩やかな回復基調に入りつつあります。然しながら新型コロナウイルス感染症変異株の出現や世界的な半導体の供給不足等あり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界の概況は、グローバル生産・販売台数が当第3四半期以降は堅調に回復しつつありましたが、一部半導体の供給不足に伴うお客様の生産調整影響が出始めております。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産・販売台数減の影響を受け69,799百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。 営業利益は、売上高減少に伴う利益減影響をものづくり原価低減活動や経費削減により補い1,960百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。
経常利益は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入687百万円等を計上したことにより2,835百万円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,363百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。なお、前連結会計年度には、固定資産売却益1,538百万円を一過性の特別利益として計上しております。
当社グループが重要視している連結営業利益率は2.8%となり、前連結会計年度比0.3ポイント改善しました。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事業方針を着実に遂行することで連結営業利益率5%を目指します。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は69,463百万円となり、前連結会計年度末比で363百万円の減少となりました。このうち、流動資産は38,954百万円となり前連結会計年度末比で1,363百万円の増加となりました。流動資産の主な増加は、余裕のある手許資金を保有する方針により現金及び預金の増加992百万円、通年での売上高減少の一方で第4四半期における売上高増加による受取手形及び売掛金の増加396百万円であります。また、固定資産は30,508百万円となり前連結会計年度末比で1,727百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、減価償却等による機械装置及び運搬具(純額)の減少1,195百万円であり、また、英国子会社の新工場稼働開始等に伴い建設仮勘定が888百万円減少しております。
負債は48,305百万円となり、前連結会計年度末比で1,451百万円の減少となりました。このうち、流動負債は31,529百万円となり前連結会計年度末比で2,533百万円の減少となりました。流動負債の主な増減は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,283百万円、電子記録債務の減少505百万円、短期借入金の返済による減少3,516百万円であります。固定負債は16,775百万円となり前連結会計年度末比で1,081百万円の増加となりました。固定負債の主な増減は、長期借入金の増加2,187百万円、退職給付に係る負債の減少1,381百万円であります。
純資産は21,158百万円となり、前連結会計年度末比で1,087百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,092百万円、為替換算調整勘定の減少961百万円、退職給付に係る調整累計額の増加844百万円、非支配株主持分の増加86百万円であります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当による減少271百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,363百万円によるものであります。
当社グループが重要視している当連結会計年度末における自己資本比率は27.4%となり、前連結会計年度末対比で1.6ポイントの上昇となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。
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