有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、日本の景気安定と堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。国内の景気については円安基調の定着等により企業収益の改善傾向が継続し、雇用環境も堅調なため、緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、上半期までは順調に推移しておりましたが、自動車完成車メーカーの無資格検査問題の影響により、下半期以降の生産・販売が部分的に落ち込みました。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増等により87,535百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。営業利益は、日本セグメントにおける無資格検査問題を要因とした急速な減産に伴うロスや、中国における競争激化の影響等があったものの、売上高増等の効果が全体を補い、1,759百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。経常利益は、営業利益増及び為替差損減を主因として、1,686百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社等に係る減損損失及び不適切会計に伴う特別調査費用等が発生しましたが、投資有価証券売却益及び補助金収入により831百万円(前連結会計年度比90.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、上半期の国内四輪車生産台数及び販売台数の増加に伴う販売増、並びにミリ波レーダーカバーや電装品等の新商品販売増等により、65,854百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。セグメント利益は、無資格検査問題を要因とした急速な減産に伴うロスを売上高増等により補い、1,320百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、下半期の納入が堅調に推移したことにより11,495百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。セグメント利益は、自動車用品ビジネスの競争激化の影響等により、1,049百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、販売商品構成変化の影響等により10,185百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。セグメント損失は、前連結会計年度に発生していた英国子会社の新車立上げ費用増等による損失は改善されつつありますが、米国子会社における新設事業の準備費用の計上等により593百万円(前連結会計年度は658百万円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は13,130百万円となり、前連結会計年度末比で7,023百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5,492百万円(前連結会計年度比251百万円増)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益2,280百万円、減価償却費3,994百万円、仕入債務の増加額2,369百万円であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額660百万円、売上債権の増加額550百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,258百万円(前連結会計年度比1,150百万円増)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出6,572百万円、投資有価証券の取得による支出871百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入1,696百万円、投資有価証券の売却による収入1,574百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、5,697百万円(前連結会計年度は685百万円の使用)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額8,487百万円、長期借入れによる収入1,798百万円、長期借入金の返済による支出2,668百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,566百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成30年 3月期
自己資本比率(%)	26.5	27.2	29.2	27.9	24.1
時価ベースの自己資本比率(%)	21.9	24.4	21.2	21.1	16.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.7	5.7	2.2	2.6	3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	13.1	9.6	19.8	26.4	33.4

自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	59,323	108.8
アジア	9,004	107.9
北米他	8,171	92.0
合計	76,498	106.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	65,854	106.2
アジア	11,495	103.2
北米他	10,185	97.8
合計	87,535	104.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	割合 (%)	金額 (百万円)	割合 (%)
日産自動車㈱	22,191	26.6	24,140	27.6
日産車体㈱	7,106	8.5	7,578	8.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、日本の景気安定と堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。国内の景気については円安基調の定着等により企業収益の改善傾向が継続し、雇用環境も堅調なため、緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、上半期までは順調に推移しておりましたが、自動車完成車メーカーの無資格検査問題の影響により、下半期以降の生産・販売が部分的に落ち込みました。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増等により87,535百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
また営業利益は、日本セグメントにおける無資格検査問題を要因とした急速な減産に伴うロスや、中国における競争激化の影響等があったものの、売上高増等の効果が全体を補い、1,759百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。
なお、当社が収益性判断の指標として重視している営業利益率は、前連結会計年度比で0.1ポイント向上し2.0%となりました。
当社が目指す営業利益率は5%であり、中期経営計画の3つの柱である「グローバル事業基盤の強化」、「最高品質の追求」、「強い商品の構築」を推進するため、将来の成長に向けたリソース投入を実施しております。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、70,496百万円となり前連結会計年度末比で10,635百万円の増加となりました。この主な理由は、現金及び預金の増加7,022百万円と有形固定資産の増加2,233百万円によります。資本的支出の主要因は、将来の需要増への対応とものづくり力強化を目的とした九州地区への投資を実施したことによります。期末流動性確保の目的で、一時的に短期借入による資金調達で、現金及び預金の積み上げをしました。
また、株主への配当は1株当たりの配当金額を43.33円と従来の水準に据え置き、404百万円の利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を831百万円計上したこと等により、純資産は19,052百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は24.1%となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
営業活動としては、主として英国子会社における年金の拠出増等による退職給付に係る負債の減少431百万円に対して、当社の基幹商品である電装品やミリ波レーダーカバー等の売上の伸びに伴う営業利益増169百万円と新車立上り増に伴う減価償却費の増241百万円(非資金科目調整)等により、前連結会計年度比で251百万円増加し、5,492百万円の資金を得ました。
資本的支出としては、将来の需要増への対応やものづくり力強化を目的とした投資を実施しました。主として、九州地区への投資2,042百万円(苅田第二工場建物と機械設備1,172百万円、㈱北九州ファルテック設立870百万円)をはじめ、既存ビジネスの増産対応や合理化投資を実施し、投資活動としては前連結会計年度比1,150百万円増加しました(支出額4,258百万円)。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、1,233百万円となっております。
財務活動としては、主として短期借入金を増やし、外部環境の変化に対応して期末流動性を確保しました。資本的支出は、長期借入金など長期の資金で賄うことを基本スタンスとしておりますが、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、取引金融機関と契約をしている短期調達枠で臨機応変に資金調達をできる体制をとっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13,130百万円となり、前連結会計年度末比で7,023百万円増加しております。
今後は、増加した資金を段階的に借入金の返済に充て、中期的に自己資本比率を上げていくことを経営目標のひとつとして、財務体質の強化を図って参ります。