四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、各国の経済活動の再開や政府の経済支援施策等により緩やかな回復基調に入りつつあります。然しながら依然として新型コロナウイルス感染症に対する抜本的な対策が打てない中、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況はグローバルで販売・生産台数が大きく落ち込んでおりましたが、当第3四半期は堅調に回復しつつあります。
このような情勢の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産台数減の影響を受け48,385百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
営業利益は、売上高減少に伴う利益減影響等により22百万円(前年同期比98.0%減)となりましたが、第2四半期連結累計期間の営業損失1,456百万円から大幅に利益改善し黒字転換しております。
経常利益は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入637百万円等を計上しましたが営業利益の減少が影響し、783百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、348百万円(前年同期比77.7%減)となりました。なお前年度第3四半期連結累計期間には、固定資産売却益1,538百万円を一過性の特別利益として計上しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産台数が回復基調にあるものの、当第3四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産台数・販売台数が落ち込んだこと等により39,017百万円(前年同期比20.6%減)となりました。セグメント利益は、ものづくり原価低減活動や経費削減を推進したものの売上高減少に伴う利益減の影響により、670百万円(前年同期比33.0%減)となりました。なお第2四半期連結累計期間のセグメント損失711百万円からは大幅に利益改善し黒字転換しております。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、日本セグメント同様にお客様の生産台数が落ち込んだこと等により6,421百万円(前年同期比17.1%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少に伴う利益減の影響を合理化や経費削減を推進したこと等で補い531百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で長期に操業を停止していたこと等により2,947百万円(前年同期比50.8%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少に伴う利益減の影響等により1,186百万円(前年同期は473百万円のセグメント損失)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は67,864百万円となり前連結会計年度末比で1,962百万円の減少となりました。このうち、流動資産は36,184百万円となり前連結会計年度末比で1,406百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、売上高が減少したことによる現金及び預金の減少220百万円、受取手形及び売掛金の減少1,420百万円等であります。又、固定資産は31,680百万円となり前連結会計年度末比で555百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、機械装置及び運搬具(純額)の減少1,082百万円等であります。
負債は48,364百万円となり前連結会計年度末比で1,392百万円の減少となりました。このうち、流動負債は29,820百万円となり前連結会計年度末比で4,242百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入減少に伴う支払手形及び買掛金の減少393百万円、短期借入金の返済による減少3,927百万円等であります。又、固定負債は18,543百万円となり前連結会計年度末比で2,849百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加3,203百万円等であります。
純資産は19,500百万円となり前連結会計年度末比で569百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、為替換算調整勘定の減少801百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は、前連結会計年度末対比で変わらず25.8%となりました。なお、第2四半期連結会計期間末対比では、当第3四半期連結会計期間の純利益計上により、0.3ポイントの改善となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,839百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第3四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、各国の経済活動の再開や政府の経済支援施策等により緩やかな回復基調に入りつつあります。然しながら依然として新型コロナウイルス感染症に対する抜本的な対策が打てない中、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況はグローバルで販売・生産台数が大きく落ち込んでおりましたが、当第3四半期は堅調に回復しつつあります。
このような情勢の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバルでのお客様生産台数減の影響を受け48,385百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
営業利益は、売上高減少に伴う利益減影響等により22百万円(前年同期比98.0%減)となりましたが、第2四半期連結累計期間の営業損失1,456百万円から大幅に利益改善し黒字転換しております。
経常利益は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入637百万円等を計上しましたが営業利益の減少が影響し、783百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、348百万円(前年同期比77.7%減)となりました。なお前年度第3四半期連結累計期間には、固定資産売却益1,538百万円を一過性の特別利益として計上しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産台数が回復基調にあるものの、当第3四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産台数・販売台数が落ち込んだこと等により39,017百万円(前年同期比20.6%減)となりました。セグメント利益は、ものづくり原価低減活動や経費削減を推進したものの売上高減少に伴う利益減の影響により、670百万円(前年同期比33.0%減)となりました。なお第2四半期連結累計期間のセグメント損失711百万円からは大幅に利益改善し黒字転換しております。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、日本セグメント同様にお客様の生産台数が落ち込んだこと等により6,421百万円(前年同期比17.1%減)となりました。セグメント利益は、売上高減少に伴う利益減の影響を合理化や経費削減を推進したこと等で補い531百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で長期に操業を停止していたこと等により2,947百万円(前年同期比50.8%減)となりました。セグメント損失は、売上高減少に伴う利益減の影響等により1,186百万円(前年同期は473百万円のセグメント損失)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は67,864百万円となり前連結会計年度末比で1,962百万円の減少となりました。このうち、流動資産は36,184百万円となり前連結会計年度末比で1,406百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、売上高が減少したことによる現金及び預金の減少220百万円、受取手形及び売掛金の減少1,420百万円等であります。又、固定資産は31,680百万円となり前連結会計年度末比で555百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、機械装置及び運搬具(純額)の減少1,082百万円等であります。
負債は48,364百万円となり前連結会計年度末比で1,392百万円の減少となりました。このうち、流動負債は29,820百万円となり前連結会計年度末比で4,242百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入減少に伴う支払手形及び買掛金の減少393百万円、短期借入金の返済による減少3,927百万円等であります。又、固定負債は18,543百万円となり前連結会計年度末比で2,849百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加3,203百万円等であります。
純資産は19,500百万円となり前連結会計年度末比で569百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、為替換算調整勘定の減少801百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は、前連結会計年度末対比で変わらず25.8%となりました。なお、第2四半期連結会計期間末対比では、当第3四半期連結会計期間の純利益計上により、0.3ポイントの改善となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,839百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第3四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。