四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感等により世界経済の不確実性が増している中、国内では堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に支えられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。
当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性はあるものの堅調に推移しております。
このような情勢の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増等により20,869百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益は、日本セグメントにおける第2四半期立ち上がりの新規車種の準備費用等により、46百万円(前年同期比76.7%減)となりました。経常利益は、営業利益減及び為替差損増を主因として、12百万円(前年同期比93.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が前年同期の178百万円から△7百万円となったため2百万円(前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、ミリ波レーダーカバーや電装品の販売増等により、15,636百万円(前年同期比5.5%増)となりました。セグメント損失は、第2四半期立ち上がりの新規車種の準備費用等により、36百万円(前年同期は155百万円のセグメント利益)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産が堅調に推移したこと等により2,715百万円(前年同期比9.1%増)となりました。セグメント利益は、操業増効果等により、205百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産減の影響等により2,517百万円(前年同期比6.9%減)となりました。セグメント損失は、英国子会社の利益改善はあったものの米国子会社における新設事業の準備費用の計上等により134百万円(前年同期は125百万円のセグメント損失)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,487百万円減少し、67,993百万円となりました。
総資産の変動の要因は、現金及び預金の減少2,248百万円、受取手形及び売掛金の減少1,492百万円、子会社新規連結に伴う投資有価証券の減少881百万円に対して、有形固定資産の増加1,552百万円、たな卸資産の増加1,008百万円等であります。
また、借入金は返済等により874百万円減少しております。さらに、株主に対する配当406百万円を実施しております。
一方、資本的支出については、当連結会計年度も将来の需要増への対応やものづくり力強化を目的とした設備投資を行っていくという方針のもと、当第1四半期連結会計期間において九州地区への投資1,589百万円を実施し、戦略商品のミリ波レーダーカバー事業の北米での新規立上り対応として376百万円を実行しました。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、24.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、646百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。