四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に半導体の供給不足が長期化していることに加え、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の影響、為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況も、半導体供給不足の長期化によりグローバルで生産調整等が相次ぎ、先行き不透明な状況となっております。
このような情勢の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響を受け、15,592百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
営業損失は、お客様の急激な生産調整等に伴うロス、原材料市況やエネルギー費高騰等の影響により、628百万円(前年同期は617百万円の営業利益)となりました。
経常損失は、営業利益減少に伴い、592百万円(前年同期は646百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等138百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益112百万円を計上し、847百万円(前年同期は304百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響を受け、10,817百万円(前年同期比15.1%減)となりました。セグメント損失は、売上高減及び原材料市況高騰等により、480百万円(前年同期は483百万円のセグメント利益)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産台数が堅調に推移し、3,167百万円(前年同期比24.6%増)となりました。セグメント利益は、原材料市況やエネルギー費高騰影響があったものの、売上高増等により340百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足の長期化影響があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症による影響から回復し、1,607百万円(前年同期比9.1%増)となりました。セグメント損失は、英国子会社でのロシアのウクライナ侵攻に伴うお客様の急激な生産変動影響、原材料市況の高騰影響等により、542百万円(前年同期は223百万円のセグメント損失)となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は68,105百万円となり前連結会計年度末比で1,316百万円の増加となりました。このうち、流動資産は38,478百万円となり前連結会計年度末比で1,475百万円の増加となりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加2,410百万円、お客様の生産調整による当四半期の対前四半期での売上減少に伴う売掛金の減少1,810百万円等であります。また、固定資産は29,626百万円となり前連結会計年度末比で159百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、機械装置及び運搬具(純額)の減少152百万円等であります。
負債は46,710百万円となり前連結会計年度末比で1,529百万円の増加となりました。このうち、流動負債は33,333百万円となり前連結会計年度末比で2,756百万円の増加となりました。流動負債の主な増減は、お客様の生産調整による当四半期の対前四半期での仕入減少に伴う支払手形及び買掛金の減少449百万円、賞与引当金の取崩等による減少443百万円、短期借入金の借入による増加3,000百万円等であります。また、固定負債は13,376百万円となり前連結会計年度末比で1,227百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、長期借入金の返済による減少1,288百万円等であります。
純資産は21,395百万円となり前連結会計年度末比で212百万円の減少となりました。純資産の主な増減は、為替換算調整勘定の増加631百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金の減少847百万円等であります。
当社グループが重要視している当四半期連結会計期間末の自己資本比率は27.8%となり、前連結会計年度末比で1.2ポイントの低下となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、606百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当四半期連結会計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。なお、中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。