固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 236億2800万
- 2014年3月31日 +14.27%
- 269億9900万
個別
- 2013年3月31日
- 223億9400万
- 2014年3月31日 -1.31%
- 221億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2018/03/14 12:37
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/03/14 12:37
有形固定資産
部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7~50年
機械及び装置・車両運搬具 4~12年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/03/14 12:37 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/03/14 12:37前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 23百万円 8百万円 機械装置及び運搬具 18 34 工具、器具及び備品 4 1 ソフトウェア 3 - 計 50 44 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/03/14 12:37
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2018/03/14 12:37
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/03/14 12:37
(単位:百万円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度にFALTEC SRG GLOBAL(THAILAND)CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。2018/03/14 12:37
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 流動資産 58百万円 -百万円 固定資産 36 - 資産合計 94 - - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/14 12:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 賞与引当金 261 298 固定資産減損損失 249 250 たな卸資産評価損 226 356
- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2018/03/14 12:37
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産、負債及び純資産の状況2018/03/14 12:37
当連結会計年度末における総資産は53,008百万円となり前連結会計年度末比で5,035百万円の増加となりました。流動資産は26,009百万円となり、受取手形及び売掛金の増加2,097百万円、商品及び製品の増加406百万円、現金及び預金の減少1,127百万円等によって1,664百万円増加しました。固定資産は26,999百万円となり、有形固定資産の増加2,443百万円、投資有価証券の増加860百万円等によって3,370百万円増加しました。
負債は38,200百万円となり前連結会計年度末比で3,157百万円の増加となりました。流動負債は25,192百万円となり、短期借入金の増加2,005百万円、仕入債務の増加843百万円等によって3,479百万円増加しました。固定負債は13,008百万円となり、長期借入金の減少1,454百万円、退職給付に係る負債(前連結会計年度末は退職給付引当金)の増加1,213百万円等によって322百万円減少しました。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2018/03/14 12:37
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 期首残高 92百万円 91百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 13 2 時の経過による調整額 0 0 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
工具、器具及び備品 2~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/03/14 12:37