- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に親会社の預金及び繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2018/03/14 12:39- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に親会社の預金及び繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ自動車用品事業で4百万円、自動車関連機器事業で7百万円増加し、セグメント損失が自動車部品事業で25百万円減少しております。2018/03/14 12:39 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が584百万円増加し、繰越利益剰余金が376百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は38.75円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.13円、2.11円増加しております。
2018/03/14 12:39- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が734百万円増加し、利益剰余金が526百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は54.54円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.66円、2.64円増加しております。
2018/03/14 12:39- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/03/14 12:39- #6 業績等の概要
当連結会計年度の売上高は、中国における日本車市場の回復による中国子会社の売上増等により79,715百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
営業利益は、電装事業の増収効果があったものの中国の新設子会社及びタイ子会社の工場立上げに伴う費用増等により3,014百万円(同6.6%減)となりました。
また、経常利益は、為替差益159百万円、支払利息249百万円計上等により3,061百万円(同10.1%減)となりました。
2018/03/14 12:39- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 利益
電装事業の増収効果があったものの中国の新設子会社及びタイ子会社の工場立上げに伴う費用増等により、営業利益は3,014百万円(前連結会計年度比6.6%減)、経常利益は3,061百万円(同10.1%減)、法人税等の計上等により当期純利益は2,237百万円(同14.5%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
2018/03/14 12:39