#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が584百万円増加し、繰越利益剰余金が376百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は38.75円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.13円、2.11円増加しております。
2018/03/14 12:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が734百万円増加し、利益剰余金が526百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は54.54円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.66円、2.64円増加しております。
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#3 対処すべき課題（連結）: ④「FY17中期経営計画」の目標数値
2017年度に「連結売上高 900億円」「連結経常利益率 6.0%」を計画しております。
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#4 業績等の概要: 営業利益は、電装事業の増収効果があったものの中国の新設子会社及びタイ子会社の工場立上げに伴う費用増等により3,014百万円(同6.6%減)となりました。
また、経常利益は、為替差益159百万円、支払利息249百万円計上等により3,061百万円(同10.1%減)となりました。
当期純利益は、受取保険金148百万円、補助金収入39百万円、事業撤退損134百万円、固定資産除却損118百万円計上等により2,237百万円(同14.5%増)となっております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 利益
電装事業の増収効果があったものの中国の新設子会社及びタイ子会社の工場立上げに伴う費用増等により、営業利益は3,014百万円(前連結会計年度比6.6%減)、経常利益は3,061百万円(同10.1%減)、法人税等の計上等により当期純利益は2,237百万円(同14.5%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
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