#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/14 12:48
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,086百万円(前連結会計年度比547百万円減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,365百万円、有形及び無形固定資産売却による収入1,090百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、5,647百万円(前連結会計年度比3,336百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,502百万円、減価償却費3,471百万円、売上債権の減少額417百万円等の増加要因と、法人税等の支払額1,030百万円、退職給付に係る負債の減少額861百万円等の減少要因によるものであります。一方、有形及び無形固定資産の取得による支出4,365百万円、売却による収入1,090百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは3,086百万円の支出超過となり、また、長期借入金の返済による支出3,055百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,180百万円、短期借入金の純減少額1,387百万円、長期借入れによる収入4,156百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは1,788百万円の支出超過となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比して676百万円増加しております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/03/14 12:48