建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械及び装置・車両運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/26 9:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	6	14

2019/06/26 9:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	451百万円	401百万円
土地	65	60

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

建物	九州工場苅田第二新棟	1,420百万円
機械及び装置	九州工場苅田第二塗装ライン	937百万円
リース資産	金型及び治具	493百万円
建設仮勘定	金型及び治具	910百万円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2016年6月 当社 社外取締役(現任)
2016年10月 日本土地建物㈱
社外取締役(現任)

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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社社外取締役 木村新は、過去にダイハツ工業株式会社及びそのグループ会社の業務執行者を歴任しております。ダイハツ工業株式会社グループと当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外取締役 田島幸広は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の業務執行者及び同社の顧問を歴任しております。同社と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外取締役を勤めている日本土地建物株式会社と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外監査役 吉野保則は、過去(5年前まで)に、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外監査役を勤めている東洋埠頭株式会社と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
① 事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡益	現 況
神奈川県綾瀬市深谷上8丁目24番4号土地 11,694.18㎡建物 8,987.91㎡(延床面積)	約15億円	物流センター

なお、上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しています。
3.譲渡先の概要

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 9:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/26 9:30