#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益は顧客との契約において約束された対価の値引等に該当する取引については、従来は受取手形及び売掛金の消滅を認識しておりましたが、値引等に係る負債を流動負債のその他として認識する方法に変更いたしました。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識する方法に変更いたしました。さらに、代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。その他、顧客に支払う取引価格に対する報奨額については、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/02/09 10:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は66,359百万円となり前連結会計年度末比で3,104百万円の減少となりました。このうち、流動資産は35,502百万円となり前連結会計年度末比で3,452百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、第2四半期に続き当第3四半期においても売上高が低調に推移したことによる受取手形及び売掛金の減少3,328百万円等であります。また、固定資産は30,856百万円となり前連結会計年度末比で347百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、機械装置及び運搬具(純額)の増加414百万円等であります。
負債は44,970百万円となり前連結会計年度末比で3,334百万円の減少となりました。このうち、流動負債は29,035百万円となり前連結会計年度末比で2,494百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、お客様の生産調整影響を受けた生産の低調な推移に伴う仕入高減少による支払手形及び買掛金の減少1,764百万円、短期借入金の返済による減少446百万円等であります。また、固定負債は15,935百万円となり前連結会計年度末比で840百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、退職給付に係る負債の減少426百万円、長期借入金の返済による減少276百万円等であります。
純資産は21,388百万円となり前連結会計年度末比で230百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、為替換算調整勘定の増加725百万円等であります。
2022/02/09 10:19