有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(2,670百万円)については、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当社は子会社である㈱アルティアの吸収分割により会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっております。
(5)関連事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。