四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第1四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。