有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成26年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成26年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 57百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 25百万円
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成22年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名、当社従業員 11名、関係会社取締役 2名、関係会社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 427,500株 |
| 付与日 | 平成22年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社または当社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成22年7月31日 至 平成24年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年7月1日 至 平成29年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成22年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 335,400 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 70,500 |
| 失効 | 9,000 |
| 未行使残 | 255,900 |
(注)平成26年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成22年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,124 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,484 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)平成26年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 57百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 25百万円