退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 30億4007万
- 2016年3月31日 +11.61%
- 33億9289万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2016/06/27 9:20
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 607,620 695,444 役員退職慰労引当金 89,976 87,671
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債の部2016/06/27 9:20
当連結会計年度末の負債合計は37,727百万円と前連結会計年度に比べ636百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が823百万円減少するなどしたものの、社債の発行により社債が977百万円増加したこと、退職給付に係る負債が352百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の部 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、国際財務報告基準に基づき発生時に損益として認識しております。2016/06/27 9:20 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2016/06/27 9:20
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る負債 3,040,072 3,392,891 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,040,072 3,392,891