固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

2026/06/18 16:17

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
什器備品(有形固定資産その他)であります。
(イ)リース資産の減価償却の方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	18,346千円		37,458千円
その他	453		1,001
計	18,799		38,460

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	5千円		14,971千円
機械装置及び運搬具	34,637		28,016
その他	4,550		2,066
計	39,193		45,054

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	15,839千円		18,541千円
機械装置及び運搬具	846		5,862
その他	6,474		576
計	23,160		24,980

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	59,248,279千円	62,882,646千円

減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式	206,832		206,832
有形固定資産	116,487		112,723
繰越欠損金	74,048		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券	854		-
有形固定資産	1,093,373		1,789,589
繰越欠損金(注)2	1,939,103		2,179,316

前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/18 16:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループは、韓国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続するなどをしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応を行ったことによる減少や新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少したことによる影響がありました。損益面については韓国で人件費や輸出コストが増加するなどした他、米国拠点において物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が105,280百万円(前期比1.5%増)、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円(前期は追加発生811百万円)の影響もあり、営業利益は3,320百万円(同70.9%増)となりました。さらに、主に外貨建て資産・負債の換算による為替差益等については前期よりも減少したものの為替差益を559百万円計上するなどして、経常利益は2,948百万円(同66.8%増)となりました。しかしながら、子会社において固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,035百万円(前期は592百万円の利益)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

2026/06/18 16:17

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/18 16:17