四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、わが国においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動があるものの、政府による経済・金融政策もあって消費が大きく落ち込む様子は窺えず、緩やかな景気回復基調が継続しております。海外においては、米国や欧州の景気の回復基調は継続している一方で、中国などの新興国における経済成長の鈍化やウクライナ情勢の緊迫化に伴う金融市場などの混乱など、世界的な景気の不透明感が続いております。また、自動車業界においては、中国、北米市場などの需要が堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおいては、韓国・中国における新車用部品の販売が順調に推移し、円高修正による影響もあって販売は回復基調となりました。また、海外拠点の人件費の増加や日本における輸入コストの上昇などに対し、新車用・補修用両市場において取扱製品の増加や販路拡大による一層の販売拡大とコスト競争力の強化などに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が15,459百万円(前年同四半期比15.6%増)となり、営業利益は460百万円(同22.1%増)、経常利益は435百万円(同29.8%減)、四半期純利益は155百万円(同40.7%減)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国新車用部品市場におけるバルブスプールや等速ジョイントに加えて中国新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどにより、売上高は9,025百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
エンジン部品部門は、海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売増加などにより、売上高は3,787百万円(同19.9%増)となりました。
ベアリング部門は、米国補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少した一方で、中国向けの販売は増加したことなどにより、売上高は2,587百万円(同0.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、当第1四半期連結会計期間より「欧州」を新たに追加し、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
海外補修用部品の輸出が増加したものの、円安による輸入コストの上昇などの結果、売上高3,284百万円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント損失104百万円(前年同四半期は44百万円の利益)となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が増加したことなどの結果、売上高1,720百万円(同31.8%増)、セグメント利益37百万円(同34.1%増)となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が増加したことなどの結果、売上高9,668百万円(同13.6%増)、セグメント利益438百万円(同19.5%増)となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社2社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国新車用部品市場におけるバルブスプールや補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が増加しましたが、人件費などの固定費が増加したことなどの結果、売上高684百万円(同96.5%増)、セグメント損失28百万円(前年同四半期は24百万円の損失)となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けウォーターポンプの販売が増加するなどした結果、売上高111百万円(同16.5%増)、セグメント利益98百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。
⑥ 欧州
当第1四半期連結会計期間において、ロシア及びルーマニアにそれぞれGMB RUS TOGLIATTI LLC及びGMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「欧州」を新たに追加しております。
なお、平成26年6月30日をみなし取得日としたため、当第1四半期連結会計期間は、貸借対照表のみ連結しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が432百万円(前年同四半期比30.3%減)となるなど収入が減少するなか、有形固定資産の取得による支出が557百万円(同20.0%減)と減少したものの、仕入債務の減少額が518百万円(同481.5%増)、売上債権の増加額が343百万円(同59.4%減)、短期・長期借入金、リースによる資金調達額が179百万円(同40.9%減)となるなどした結果、期末残高は895百万円減少して4,123百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は24百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が432百万円(同30.3%減)と収入が減少したことや、仕入債務の減少額が518百万円(同481.5%増)、売上債権の増加額が343百万円(同59.4%減)、たな卸資産の増加額が166百万円(同29.5%減)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は636百万円(同18.5%減)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が557百万円(同20.0%減)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は65百万円(前年同四半期は111百万円の獲得)となりました。これは主に、短期・長期借入金、リースによる資金調達額が179百万円(前年同四半期比40.9%減)となったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社の研究開発費は185,724千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、154千円であり、韓国のセグメント発生額は、185,569千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。