四半期報告書-第53期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済状況は、わが国においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、景気の先行きに不透明感が見られ始め、海外においても、米国の景気の回復基調は継続している一方で、中国などの新興国における経済成長の鈍化や中東やウクライナ情勢の地政学リスクに伴う金融市場などの混乱など、世界的な景気の不透明感が続いております。また、自動車業界においては、中国、北米、欧州市場などの需要が堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおいては、韓国・中国における新車用部品の販売が順調に推移し、円高修正による影響もあって販売は回復基調となりました。また、海外拠点の人件費の増加や日本における輸入コストの上昇などに対し、新車用・補修用両市場において取扱製品の増加や販路拡大による一層の販売拡大とコスト競争力の強化などに努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が31,668百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益は1,094百万円(同31.2%増)となり、経常利益は914百万円(同23.4%減)、四半期純利益は340百万円(同29.3%減)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどにより、売上高は18,224百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。
エンジン部品部門は、海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売増加などにより、売上高は7,638百万円(同15.2%増)となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少した一方で、取扱製品を拡大したこともあり、売上高は5,699百万円(同0.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、第1四半期連結会計期間より「欧州」を新たに追加し、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
①日本
海外補修用部品の輸出が増加したものの、固定費の高止まりや円安による輸入コストの上昇などの結果、売上高6,561百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント損失175百万円(前年同四半期は98百万円の利益)となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が増加したことなどの結果、売上高3,525百万円(同23.7%増)、セグメント利益72百万円(同18.7%増)となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が増加したことや、人件費などの固定費増加を調達コスト削減努力で給したことなどの結果、売上高19,980百万円(同11.3%増)、セグメント利益1,001百万円(同11.4%増)となりました。
④中国
製造拠点である連結子会社2社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどの結果、売上高1,395百万円(同43.4%増)、セグメント利益66百万円(前年同四半期は31百万円の損失)となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けウォーターポンプの販売が増加したことや為替相場の改善やコスト削減努力などの結果、売上高227百万円(同9.1%増)、セグメント利益161百万円(前年同四半期は86百万円の損失)となりました。
⑥ 欧州
第1四半期連結会計期間において、ロシア及びルーマニアにそれぞれGMB RUS TOGLIATTI LLC及びGMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「欧州」を新たに追加しております。
なお、当該子会社は操業準備中のため、当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が900百万円(前年同四半期比25.2%減)となるなど収入が減少し、有形固定資産の取得による支出が2,179百万円(同43.5%増)となったものの、短期・長期借入金、社債、リースによる資金調達額が1,602百万円(同99.1%増)、減価償却費が1,538百万円(同11.8%増)となるなどした結果、期末残高は746百万円増加して5,765百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,629百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が900百万円(同25.2%減)、仕入債務の減少額が397百万円(前年同四半期は702百万円の獲得)、法人税等の支払額が362百万円(前年同四半期比222.4%増)と収入が減少した一方で、減価償却費が1,538百万円(同11.8%増)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,171百万円(同30.7%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,179百万円(同43.5%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,353百万円(同123.0%増)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースによる資金調達額が1,602百万円(同99.1%増)となったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発費は333,952千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、309千円であり、韓国のセグメント発生額は、333,643千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。