有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、社外取締役・社外監査役で構成された任意の諮問委員会の意見や評価を反映し、毎年定時株主総会において、会社の業績や経営内容、役職、職責、世間水準及び従業員とのバランスを勘案し、その額及び配分を取締役については、取締役会、監査役については、監査役の協議により決定しています。
なお、基本報酬については、定額報酬を採用し、役員賞与は廃止しております。
2003年6月25日開催の第41期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内と決議されております。
また、2019年6月21日開催の第57期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	221,930	203,130	-	18,800	9
監査役 (社外監査役を除く。)	6,000	6,000	-	-	1
社外役員	8,385	8,385	-	-	3

(注)1. 退職慰労金は、取締役10名に対する、当事業年度に係る役員退職慰労引当金として計上した引当金繰入額18,800千円であります。
2. 対象となる役員の員数には、2018年6月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。