法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億4238万
- 2009年3月31日 -96.73%
- 791万
- 2010年3月31日
- -612万
- 2011年3月31日
- 1億600万
- 2012年3月31日 -29.42%
- 7481万
- 2013年3月31日 +17.17%
- 8766万
- 2014年3月31日 +67.7%
- 1億4700万
- 2015年3月31日 +28.81%
- 1億8936万
- 2016年3月31日 -39.87%
- 1億1386万
- 2017年3月31日 +154.54%
- 2億8983万
- 2018年3月31日 -8.07%
- 2億6644万
- 2019年3月31日 -9.88%
- 2億4012万
- 2020年3月31日 -64.52%
- 8519万
- 2021年3月31日 -61.78%
- 3255万
- 2022年3月31日 +254.42%
- 1億1539万
- 2023年3月31日 +20.98%
- 1億3960万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4238万
- 2009年3月31日 -96.73%
- 791万
- 2010年3月31日
- -612万
- 2011年3月31日
- 1億600万
- 2012年3月31日 -29.42%
- 7481万
- 2013年3月31日 -6.96%
- 6961万
- 2014年3月31日 +69.95%
- 1億1830万
- 2015年3月31日 +47.9%
- 1億7497万
- 2016年3月31日 -75.15%
- 4347万
- 2017年3月31日 +387.2%
- 2億1182万
- 2018年3月31日 -20.84%
- 1億6767万
- 2019年3月31日 -20.97%
- 1億3251万
- 2020年3月31日 -92.09%
- 1048万
- 2021年3月31日 +4.62%
- 1097万
- 2022年3月31日 +28.48%
- 1409万
- 2023年3月31日 +314.89%
- 5847万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2023/06/30 9:12
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 7.9 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.6 10.8 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。2023/06/30 9:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △1.5 △1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.4 23.1 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/06/30 9:12
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。