有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	162,557千円		91,406千円
賞与引当金	44,309		45,212
退職給付に係る負債	76,056		88,346
長期未払金	21,405		23,385
有形固定資産	160,698		158,878
投資有価証券	33,576		33,644
資産除去債務	11,553		11,553
その他	45,446		41,827
繰延税金資産小計	555,603		494,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△162,557		△91,406
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△346,383		△350,710
評価性引当額小計	△508,941		△442,116
繰延税金資産合計	46,661		52,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,305		△140,622
子会社留保利益	△272,100		△296,200
繰延税金負債合計	△417,405		△436,822
繰延税金負債の純額	△370,743		△384,684

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	13,415	5,127	5,695	9,545	5,675	123,097	162,557
評価性引当額	△13,415	△5,127	△5,695	△9,545	△5,675	△123,097	△162,557
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,380	5,977	10,017	5,955	3,884	60,190	91,406
評価性引当額	△5,380	△5,977	△10,017	△5,955	△3,884	△60,190	△91,406
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
連結子会社の税率差異	△3.7		△0.8
連結修正による影響額	-		△1.8
在外子会社免税額	△5.4		△0.6
在外子会社留保利益	3.2		3.5
持分法による投資損益	△2.3		-
評価性引当額の増減	17.1		△6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		2.4
住民税均等割	2.8		1.0
税額控除	△2.3		△2.5
その他	△1.5		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		23.1