有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	37,214千円		29,952千円
賞与引当金	47,993		50,564
退職給付に係る負債	95,870		112,910
長期未払金	25,365		13,428
損害賠償損失引当金	-		42,700
有形固定資産	157,452		160,392
投資有価証券	33,644		34,637
資産除去債務	11,553		11,572
その他	52,121		51,455
繰延税金資産小計	461,216		507,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△27,962		△23,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△284,190		△297,261
評価性引当額小計	△312,153		△321,127
繰延税金資産合計	149,063		186,486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△247,220		△214,537
子会社留保利益	△309,200		△347,700
その他	△2,127		△4,647
繰延税金負債合計	△558,547		△566,885
繰延税金負債の純額	△409,484		△380,398

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,469	10,842	6,446	4,204	-	9,252	37,214
評価性引当額	△6,469	△10,842	△6,446	△4,204	-	-	△27,962
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,252	9,252

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,313	6,726	4,387	-	1,438	6,087	29,952
評価性引当額	△11,313	△6,726	△4,387	-	△1,438	-	△23,865
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,087	6,087

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
連結子会社の税率差異	△1.2		△1.0
在外子会社免税額	△2.9		△1.9
在外子会社留保利益	1.9		5.1
持分法による投資損益	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△18.5		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.0
住民税均等割	1.0		0.9
税額控除	△6.3		△5.6
その他	△1.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。