有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	45,098千円		50,455千円
未払事業税	120		13,792
その他	15,360		16,484
小計	60,579		80,732
繰延税金負債
その他	△400		△5,000
純額	60,179		75,732
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	76,559		72,782
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	116,214		113,086
投資有価証券	22,837		24,336
繰越欠損金	-		40,316
資産除去債務	7,519		7,130
その他	535		487
小計	237,813		272,285
評価性引当額	△146,761		△188,147
差引計	91,052		84,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,734		△111,893
子会社留保利益	△172,000		△193,400
小計	△248,734		△305,293
純額	△157,682		△221,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
在外子会社の税率差異	△6.8		△3.0
在外子会社免税額	△4.0		△3.1
在外子会社留保利益	△0.5		2.5
持分法による投資損失	1.6		0.5
評価性引当額の増減	0.0		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
住民税均等割	0.4		0.2
税額控除	△4.2		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		29.0