有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	54,084千円		54,990千円
賞与引当金	47,783		45,255
未払事業税	6,155		5,560
退職給付に係る負債	71,910		66,140
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	111,068		108,987
投資有価証券	24,602		28,060
資産除去債務	7,130		7,130
その他	20,136		19,936
繰延税金資産小計	357,017		350,207
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△54,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△151,481
評価性引当額小計	△202,143		△206,471
繰延税金資産合計	154,873		143,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,234		△90,877
子会社留保利益	△254,200		△279,200
繰延税金負債合計	△366,434		△370,077
繰延税金負債の純額	△211,561		△226,341

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	13,599	21,619	14,304	5,467	54,990
評価性引当額	-	△13,599	△21,619	△14,304	△5,467	△54,990
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
在外子会社の税率差異	△3.7		△3.8
在外子会社免税額	△2.1		△1.9
在外子会社留保利益	5.3		2.5
持分法による投資損益	0.3		△0.8
評価性引当額の増減	1.6		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
住民税均等割	0.2		1.0
税額控除	△1.4		△1.8
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		28.1