有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	142,359千円		162,557千円
賞与引当金	37,146		44,309
退職給付に係る負債	73,797		76,056
長期未払金	19,425		21,405
有形固定資産	161,341		160,698
投資有価証券	33,954		33,576
資産除去債務	11,237		11,553
その他	31,934		45,446
繰延税金資産小計	511,196		555,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△139,386		△162,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△328,481		△346,383
評価性引当額小計	△467,868		△508,941
繰延税金資産合計	43,328		46,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,211		△145,305
子会社留保利益	△263,100		△272,100
繰延税金負債合計	△431,311		△417,405
繰延税金負債の純額	△387,982		△370,743

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	18,274	12,090	4,621	5,133	8,603	93,636	142,359
評価性引当額	△18,274	△12,090	△4,621	△5,133	△8,603	△90,663	△139,386
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,973	2,973

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	13,415	5,127	5,695	9,545	5,675	123,097	162,557
評価性引当額	△13,415	△5,127	△5,695	△9,545	△5,675	△123,097	△162,557
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
連結子会社の税率差異	-		△3.7
在外子会社免税額	-		△5.4
在外子会社留保利益	-		3.2
持分法による投資損益	-		△2.3
評価性引当額の増減	-		17.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.0
住民税均等割	-		2.8
税額控除	-		△2.3
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。