有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	50,455千円		47,783千円
未払事業税	13,792		6,155
その他	16,484		19,475
小計	80,732		73,414
繰延税金負債
その他	△5,000		△9,200
純額	75,732		64,214
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	72,782		71,910
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	113,086		111,068
投資有価証券	24,336		24,602
繰越欠損金	40,316		54,084
資産除去債務	7,130		7,130
その他	487		660
小計	272,285		283,603
評価性引当額	△188,147		△202,143
差引計	84,138		81,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,893		△112,234
子会社留保利益	△193,400		△245,000
小計	△305,293		△357,234
純額	△221,155		△275,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
在外子会社の税率差異	△3.0		△3.7
在外子会社免税額	△3.1		△2.1
在外子会社留保利益	2.5		5.3
持分法による投資損失	0.5		0.3
評価性引当額の増減	2.2		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
住民税均等割	0.2		0.2
税額控除	△2.2		△1.4
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		31.8