従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 14:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額50,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,000千
円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等89,086千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額470,166千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,029,662
千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△550,173千円、報告セグメント外の調整額△9,322
千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立
金)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,522千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38,749千円は、セグメント間取引に係る調整額
であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 14:25

#4 事業等のリスク

(5)為替変動
当社グループの平成26年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は32.9%と、年々高まる傾向にあります。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料の調達

2014/06/26 14:25

#5 固定資産の減価償却の方法

物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
① ソフトウェア(自社利用分) 5年
② 電気通信施設利用権 20年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:25

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/26 14:25

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/06/26 14:25

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/26 14:25

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 14:25

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/26 14:25

#11 引当金の計上基準

与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。2014/06/26 14:25

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/26 14:25

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/26 14:25

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2014/06/26 14:25

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置プレス機械 178,366千円、搬送機 82,262千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2014/06/26 14:25

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(1) 流動の部繰延税金資産
賞与引当金	48,495千円	45,795千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	86,642	87,024
長期未払金	16,465	16,465
有形固定資産	119,169	119,118
投資有価証券	26,439	23,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/26 14:25

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 流動の部繰延税金資産
賞与引当金	48,495千円	45,795千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	88,438	-
長期未払金	16,465	16,465
有形固定資産	128,296	140,458
投資有価証券	26,439	23,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/26 14:25

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2014/06/26 14:25

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2014/06/26 14:25

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 収益の認識

2014/06/26 14:25

#22 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。2014/06/26 14:25

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	532,569
(2)	年金資産(千円)	△279,528
(3)	退職給付引当金 (1)+(2)(千円)	253,041

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/26 14:25

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/26 14:25

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 9年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
(イ)ソフトウェア(自社利用分) 5年
(ロ)電気通信施設利用権 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:25

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 14:25

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産
売掛金	61,201千円	110,246千円

2014/06/26 14:25

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,160円08銭	1,282円42銭
1株当たり当期純利益金額	80円20銭	83円86銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

2014/06/26 14:25