固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△2,648千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,740千円は、セグメント間取引に係る調整額
であります。

2014/06/26 14:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額50,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,000千
円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等89,086千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額470,166千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,029,662
千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△550,173千円、報告セグメント外の調整額△9,322
千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立
金)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,522千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38,749千円は、セグメント間取引に係る調整額
であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 14:25

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
① ソフトウェア(自社利用分) 5年
② 電気通信施設利用権 20年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:25

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	281千円	-千円
工具、器具及び備品	-	2
計	281	2

2014/06/26 14:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	980千円	-千円
工具、器具及び備品	-	4
計	980	4

2014/06/26 14:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	361千円	568千円
機械装置及び運搬具	3,759	5,472
工具、器具及び備品	1,804	124
計	5,925	6,164

2014/06/26 14:25

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/26 14:25

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2014/06/26 14:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 プレス機械 178,366千円、搬送機 82,262千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2014/06/26 14:25

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
長期未払金	16,465		16,465
有形固定資産	119,169		119,118
投資有価証券	26,439		23,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/26 14:25

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期未払金	16,465		16,465
有形固定資産	128,296		140,458
投資有価証券	26,439		23,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/26 14:25

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,959百万円となり541百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加178百万円、受取手形及び売掛金の増加48百万円、電子記録債権の増加107百万円、商品及び製品の増加53百万円、仕掛品の増加31百万円、その他の増加104百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,301百万円となり760百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加256百万円、機械装置及び運搬具の増加484百万円、工具、器具及び備品の増加113百万円、建設仮勘定の減少257百万円、無形固定資産の増加15百万円、投資有価証券の増加130百万円、関係会社株式の減少9百万円、その他の増加17百万円等によるものであります。

2014/06/26 14:25

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 9年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
(イ)ソフトウェア(自社利用分) 5年
(ロ)電気通信施設利用権 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:25