#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,741百万円となり319百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加513百万円、受取手形及び売掛金の減少215百万円、商品及び製品の増加34百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,315百万円となり310百万円減少しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少134百万円、機械装置及び運搬具の減少150百万円、工具、器具及び備品の減少24百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少しました。流動負債の残高は2,783百万円となり256百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少127百万円、短期借入金の減少23百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加55百万円、その他の減少140百万円等によるものであります。固定負債の残高は820百万円となり168百万円減少しました。その主な内訳は長期借入金の減少95百万円、繰延税金負債の増加17百万円、その他の減少76百万円等によるものであります。
2019/06/21 9:49
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,973千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と46,630千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,343千円と表示しており、変更前と比べて総資産が46,630千円減少しております。
2019/06/21 9:49
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が64,214千円、「投資その他の資産」の「その他」が6,966千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が71,180千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて、前連結会計年度の総資産が71,180千円減少しております。
2019/06/21 9:49