#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△5,265千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2022/06/23 15:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額17,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,405千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等54,563千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,011,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,157,512千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△146,237千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△5,265千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 15:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は12,944千円減少し、売上原価は12,944千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は17,194千円減少し、売上原価は15,316千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,877千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 15:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/23 15:14
#6 役員報酬（連結）: c 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬は、当該事業年度の業績水準(連結営業利益)に基づき、報酬委員会の意見を踏まえ、支給の可否及び金額を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
d 固定報酬の額、業績連動報酬の額、及び業績連動株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、総売上高は8,762百万円(対前期1,728百万円増加[24.6%])となりました。利益面では、営業利益200百万円(前期は営業損失398百万円)、経常利益239百万円(前期は経常損失398百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失109百万円)となりました。
セグメント別では、日本は、売上高は6,206百万円(対前期1,296百万円増加[26.4%])、営業損失は44百万円(前期は営業損失480百万円)となりました。東南アジアは、売上高は1,962百万円(対前期487百万円増加[33.1%])、営業利益は171百万円(前期は営業損失41百万円)となりました。中国は、売上高は849百万円(対前期38百万円増加[4.7%])となり、営業利益は56百万円(対前期35百万円減少[△38.9%])となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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