タカタ（7312）の資産の推移 - 四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2017/02/14 11:29

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2017/02/14 11:29

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

当企業グループは、前連結会計年度におきまして、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなりました。また、前連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して司法取引関連損失引当金を計上したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払が今後発生することや、四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結貸借対照表関係)3 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、当該事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。

2017/02/14 11:29

#4 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
投資その他の資産	18百万円	18百万円

2017/02/14 11:29

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

2017/02/14 11:29

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当企業グループは、前連結会計年度におきまして、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなりました。また、前連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して司法取引関連損失引当金を計上したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払が今後発生することや、四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結貸借対照表関係)3 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しておりますが、米国司法省と合意した司法取引に関連する10億ドルの支払、及びエアバッグ製品に関連する市場措置や訴訟等で当社グループが負担する可能性がある多額の費用等の支払は、新たな出資者(スポンサー)の選定を含む当社グループの再建計画に大きく依存するものの、現在新たな出資者(スポンサー)を選定中であり、当社グループ再建計画に関しては、自動車メーカーや取引金融機関などのステークホルダーとの協議を行いながら策定している途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2017/02/14 11:29